扶桑町議会 2016-09-09
平成28年第5回定例会（第3日 9月 9日）
平成28年第5回定例会（第3日 9月 9日）
平成28年９月９日（金曜日）午前９時30分開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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出席議員（１６名）
１ 番 和 田 佳 活 君
２ 番 兼 松 伸 行 君
３ 番 澤 田 憲 宏 君
４ 番 千 田 勝 文 君
５ 番 佐 藤 智 恵 子 君
６ 番 近 藤 五 四 生 君
７ 番 大 河 原 光 雄 君
８ 番 小 室 輝 義 君
９ 番 丹 羽 友 樹 君
１０ 番 杉 浦 敏 男 君
１１ 番 市 橋 茂 機 君
１２ 番 矢 嶋 惠 美 君
１３ 番 近 藤 泰 樹 君
１４ 番 髙 木 義 道 君
１５ 番 小 林 明 君
１６ 番 千 田 利 明 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
町 長 千 田 勝 隆 君
副 町 長 渡 辺 誠 君
教 育 長 中 島 博 明 君
総 務 部 長 髙 木 幹 雄 君
健康福祉部長 津 田 義 信 君
産業建設部長 墨 井 康 仁 君
会計管理者 近 藤 英 二 君
教 育 次 長 藤 川 優 孝 君
政策調整課長 髙 木 明 君
総 務 課 長 北 折 廣 幸 君
税 務 課 長 紀 平 剛 志 君
住 民 課 長 鯖 瀬 武 君
介護健康課長 糸 井 川 浩 君
福祉児童課長 稲 葉 弘 夫 君
産業環境課長 江 口 英 樹 君
土 木 課 長 滝 典 彦 君
都市整備課長 澤 木 俊 彦 君
学校教育課長 加 藤 忠 昭 君
生涯学習課長 尾 関 実 君
文化会館長 千 田 茂 樹 君
監査事務局長 渡 邊 隆 吉 君
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本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 木 寿 幸 君
議会事務局主幹 小 川 健 君
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午前９時29分 開議
○議長（千田利明君） おはようございます。
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（千田利明君） これより日程第１、一般質問を９月８日の延会前に引き続き行います。
次の質問者、
大河原光雄さんに質問を許します。
〔７番
大河原光雄君発言席へ〕
○７番（
大河原光雄君） おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回は２つの事項で質問をさせていただきます。
まず、
個人向け住宅補助金についてお伺いいたします。
補助金とは、国または
地方公共団体が特定の事業・産業や研究の育成・助長など、行政上の目的・効果を達成するために、公共団体、企業、私人などに交付する金銭であるとあります。この目的から効果の達成の部分をお伺いいたします。
扶桑町の
個人向け住宅補助金は、現在10項目ほどありますが、大きく分けて災害対策と環境対策でございます。その中の災害対策では、
無料木造住宅耐震診断費からの
木造住宅耐震改修費の
補助金交付制度が一番大きなものとなっております。
本年４月の熊本地震の経験や今後予測される東海・東南海地震に備えて、地震への関心度は高くなっており、９月定例議会にも
木造住宅耐震診断業務委託料増額の補正も上程されています。
そこで、最初にお聞きしますが、現在、扶桑町では、昭和56年５月以前に着工された旧
基準木造住宅、つまり耐震診断が必要とされる戸数は把握されておられますでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） おはようございます。
耐震改修の必要な戸数の関係でございますが、平成25年の３月に
耐震改修促進計画というものを扶桑町はつくっております。その中で述べておりますが、耐震性がないと判断されております住宅などの中で、耐震性がないと判断される住宅は3,430件という数字をその段階で把握しております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 耐震性がないという住宅が3,834件ということでよろしいんですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 今、申しましたように耐震性がないと判断する住宅でございますが、3,430件という数字でございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 若干、数字が違うような気がするんですが、耐震診断を受けられた木造住宅というものがあると思います。倒壊する可能性が高いという
総合判定値0.7未満、あとは
総合判定値が0.7以上で1.0という木造住宅というものがあると思いますが、その耐震診断を受けられた木造住宅で、そのうち耐震改修を行ったという割合はどれぐらいでしょうか。耐震診断を受けた数からで結構ですので。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 平成14年から平成27年の間に無料の耐震診断を受診された方に関しましては724件ございました。そのうち、耐震改修を受けられ、補助をしたという件数は108件でございます。
したがいまして、改修率に関しましては14.9％でございます。また、その中の１件でありますが、
段階的改修という改修を使ったものでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） ありがとうございます。
耐震改修補助金というのは、平成26年が540万円、27年は600万円で、今年は900万円ぐらいの予算を計上していると思いますが、町としても補助金の増額ということで対応していることは、この数字からわかります。
ただ、耐震改修には高額な金額がかかりますので、特に高齢者の
ひとり暮らしの方々には、将来の構想や金銭的な負担も考慮されて、改修に踏み切れない方も多々おられると思います。
あくまでも補助金は当事者の申請があっての制度ですから、耐震診断を受けなければ改修の補助金が出ないわけです。
耐震診断を優先してということが必要で、まずこの方々の
耐震受診率を上げていかなければならないと考えますが、町として、特にこの方々の優先的な
無料耐震診断や個別の相談等を推進する考えはございますでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） はい。今おっしゃられますように、耐震改修をするに当たっては、まず耐震診断というものは欠かすことはできません。そういう意味で、広報紙、あるいは回覧板、広報無線、
ホームページを使いながら、ＰＲをしておるところでございます。過去には
ローラー作戦というようなもので、対象となるようなお宅を極力全件回るというようなことをして、今の耐震診断の受診率を向上させたというようなこともございました。
ただ、やはり御本人様方が今後どういうふうに自分の持ち家を使っていかれるかによって、診断を受けても結局はやらないというようなこともございますので、そこは啓発の仕方だと思いますが、今後とも啓発には努めてまいります。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） ありがとうございます。
今言われましたように、啓発の仕方ということもあると思います。そういう方は、その中で住宅の改修は無理だと。改修は無理でしょう。お金もかかります。ただ、危険なブロック塀とか、寝室とか、通常使ってみえるお部屋とかいうような部分の
シェルター化の推進とか、安価なこういう提案も大事と考えますが、いかがなものでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 住宅改修に関しましては、単なる
住宅改修事業だけではなく、
段階的住宅改修、あるいは
シェルターの設置なども補助対象になっておりますので、同様の形でＰＲをしております。以前には
総合福祉センターのほうに
シェルターを置かせていただいて、できるだけ高齢者の方の逃げおくれがないようにということも含めて、ＰＲをする機会をつくったわけでございますが、何分、実際のところ、
シェルターなどはまだ申請がないというのが現状でございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） やはり、先ほども言われましたように、まだＰＲが不足しているのかということで、
シェルター自体は数十万円でできるはずです。ですので、高齢者の方々が全て住宅を改修して耐震化をするということは、はっきり言って無理な部分もあると思いますので、ぜひそういう安価で安全を目的とした、個別の安全でも結構ですので、こういうものを推進していただきたいなあと思います。
第４次扶桑町総合計画という中で、
木造住宅耐震改修実施棟数を平成29年度までに160棟にするという目標指標を掲げてございます。これは、現在の実施棟数はどれぐらいなのでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 目標指標を出しております総合計画でございますが、今回の実績報告書のほうにも載せておりますが、平成27年度実績で108件という数字でございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 108件ということは、ただいま平成28年ですが、目標指標に対してどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 67.5％でございます。あと２年ばかりの期間に迫っております。こちらに関しましても、過去の実績を見てまいりますと、やはり震災があった年に近い、それ以降の年の２年ぐらいはかなりペースがよろしいですが、なかなか皆さん、災害というものが少し遠くなると年間に四、五件というようなものが現状でございます。
今後、まだ五十数件、目標値には達しておりません。啓発のほうに努めてまいるつもりでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 先ほども申しましたように、本当に棟数ということに限らず、中身の問題も必要だと思いますので、先ほども言いました
シェルターなり、安価な、ちょっとした本当に一番危ない部分の改修というようなことも推進していっていただきたいなあと思います。
この前、テレビでもやっておりましたが、静岡県の三島市というところは耐震改修の先進地として、将来の補強、建てかえ、住みかえ等を分析して、
耐震促進計画を作成して、減災効果の算定、
住宅ローンの優遇制度など、計画的な耐震化の推進、実行を掲げ、目標とする耐震化率、これは三島市の状況ですが、現在の85.9％から５年後には95％まで持っていくという
目標耐震化率を設定しております。
本町でも、先ほど言われましたように、
目標耐震化率の設定や
耐震化率達成のための
促進計画等として、
扶桑耐震プラン2020、先ほど言われました中の一つだと思いますが、ございますね。
今回は補助金の質問ですので、数字の質問等をさせていただきますが、平成24年の時点で耐震化率が66.4％という数字が上がっておりました。現在の扶桑町全体の耐震化率、もう一度聞くようですが、把握されておられますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現在は、耐震化率を概算ではございますが計算すると、69.5％というふうに推計しております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 平成24年で66.4％、今現在が69.何がしということでございます。
この中には、平成32年、つまりこれから４年後には95％を目指しますと書いてあります。書いてございますよね。
例えば達成への具体的な方策として、これはもともとの私のあれですが、補助金の増額ということも大事と考えますが、補助金の増額ということからお考えはいかがでしょう。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状といたしましては、国・県などの動向を見ながら、国・県の増額を利用した町としての交付を基準の中でやっておるところでございます。
今後につきまして、早急に補助金の増額をということは考えておりませんが、もちろん耐震化率を上げていくという考えはございますので、政策のほうは考えさせていただいてまいります。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 今言われましたように、補助金の増額ということも本当に一つの手段として考えていただかなければいけないと思うんですが、高齢者や
ひとり暮らしの方々には、現状の耐震状況の認識をしていただくため、ぜひとも耐震診断の補助金の存在から、優先的な受診向上の推進も、先ほど言いましたように必要と思います。
町も、住宅の
目標耐震化率達成に向け、その時点その時点でさまざまな分析をしっかりしていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、先ほども言われましたが、総合的な補助金も含めて見解をお聞かせください。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 耐震診断に関しましては、人の生命を守る、あるいは財産を守るという意味で非常に大切なものだというふうに考えております。これに関しては、今現在やっております制度自体が必要な方にまだ伝わっていないということがあるかもしれません。何せ御本人様個人の方のお金を使っていただくことにかかわってまいりますので、今後御理解がいただけるように広報、あるいは回覧板等を多く使い、また
ホームページなどを使うことによりまして、さらに啓発に努めていくというような施策を考えております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） じゃあ、平成32年までに95％に持っていきますよというような考えはこちらの考えであって、地震はあしたでも１年後でも来るかもしれません。ぜひとも、そういう早急的な意識を持って対応していただきたいなあと考えます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、環境対策のほうの
太陽光発電システムの補助金についてお伺いしますが、
地球温暖化防止に伴う
二酸化炭素削減推進、また
再生可能エネルギーを使った化石燃料への依存低下の意味も含め、
太陽光発電システムの導入には
補助金制度というものが町でございます。
住宅用太陽光発電に対しての補助金は、2014年度以降、国による補助金が打ち切られておりますが、町内で補助金を利用し、設置された件数は幾つでしょうか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君）
太陽光発電システム補助金を利用し、設置された件数でございますけれども、時期は平成22年度からになりますけれども、22年度63件、それから平成23年度は90件、平成24年度は82件、平成25年度は85件、平成26年度は63件、平成27年度は43件でした。これを合計いたしますと426件で補助を利用され、設置されております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 今、説明がございましたように、ここ数年の
補助金交付状況を見ますと、件数、金額も交付初めの５年前と比較すると半減しております。
太陽光発電システムのメリット・
デメリット等も考えられますが、これに対して、町の見解はいかがでしょう。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） まず、
太陽光発電のメリットになります。
こちらのほうが、１つとしまして電気代の節約、２番目としまして売電できるということ、それから３番目としまして環境に優しい、４番目としまして非常用電源になるということと、５番目としまして
電気料金値上がりの影響を受けないことということがあります。
ただ、デメリットとしまして、１つ目としまして初期費用が大きいということですね。それから、２番目としまして補助金の影響を受ける。それから、３番目としまして
維持管理費がかかる。それと４番目としまして、発電量が設置環境に左右されるということと、５番目で売電価格が年々下がっているというところがあると思います。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 今言われましたように、近年確かに、
太陽光発電により電力をつくり出す創エネだけでなく、電力の消費量を少なくする省エネや、つくり出した電気をためておく蓄エネということで、電力会社から送電される電力をできる限り使用しない
生活スタイルも注目されております。これが化石燃料への依存低下という形かと思われますが、補助金のないものも含めて、町内に設置されている総数は把握されておられますでしょうか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君）
太陽光発電システム補助金を利用し、設置された件数は、平成27年度まで、先ほどもお話しさせていただきましたように426件でございますけれども、それ以外の設置につきましては把握することができておりません。
ただ、そこで
電力事業者でありますけれども、
中部電力株式会社に聞き取りをしてみたところ、
戸建て住宅、それから集合住宅、事業者等の区別なく、扶桑町内に設置されている
太陽光発電システムの総数は、平成27年度末で1,037件ということであります。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） ありがとうございます。
質問に対して、真摯に調査していただいたということで、本当にありがとうございます。
以前の議会の質問で、体育館の屋根改修時に設置しますよというようなお話がありましたが、現時点で公共施設への設置状況と今後の設置の考えをお聞かせ願えますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状の設置につきましては、
学校給食共同調理場に発電能力10キロワットの
太陽光発電システムを調理場の建設時に、平成23年でございますが、設置しております。
今後の関係であります。
太陽光発電システムに関しましては、かなりの重量の設備を既存の建物の上に乗せることになることからも、既存施設の強度の問題点などがございますので、現状といたしましては考えていないということでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） それでは、今後、公共施設の改修なり新築なりということの時点では、それはやっていく方向であるということでございましょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 国や県の施策や
補助金制度などを利用することもございますので、施策の用途も含め、研究の機会としていくような考えでおります。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） 最初に申しましたが、補助金は目的・効果を達成するために交付する金銭ということでございます。
地球温暖化に伴う二酸化炭素の削減推進、また
再生可能エネルギーを使った化石燃料への依存低下という形の見えづらい効果を検証することになりますが、この効果の検証を数字で出せというのは無理だと思っておりますので、そんな中、設置しても使用していないという話もお聞きします。
補助金支給という観点から、このような設置後の
使用状況調査などで、効果の確認は実施しておられますでしょうか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君）
太陽光発電システム補助金を利用した方を対象とした追跡調査ということは、現在のところ行っておりません。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） これは、先ほどの耐震改修の必要性とは違い、受益者の要望による
補助金事業ですので、今後も目的と効果の検証を確実に実施していただいて、有効な補助金として活用していただくように要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、
スポーツ事業の取り組みについて質問させていただきます。
今後の事業計画についてお伺いします。
チャレンジデーは年齢や性別を問わず、誰もが気軽に参加でき、住民の
健康づくりや
スポーツ振興、地域の活性化を目標に、最適な住民総
参加型スポーツイベントとして、平成26年から町の
スポーツ事業の一環として、本年まで実施されてきております。
その効果として、住民の運動・
スポーツ実施への意識向上と習慣化が期待できる、住民の横断的な交流が図られ、まちの活性化や地元への愛着心の向上が期待できるというものがございます。
立ち上げから３年、３回実施されましたが、その感想から、これまでの成果と今後の継続について、町の見解をお聞かせください。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君）
チャレンジデーにつきましては、主催する
笹川スポーツ財団のルールの中で、毎年５月の最終水曜日に行っており、
スポーツ推進委員の皆様の御協力をいただき、今年度で３回目となりました。
今年度は参加者が２万59名、参加率が58.1％になり、対戦相手の秋田県潟上市に惜敗ではございました。しかしながら、参加率は毎年50％以上でございまして、３年連続50％を超えると金メダルをいただくことができております。
また、
チャレンジデーの本来の目的であるスポーツをする
きっかけづくりやスポーツによる
健康づくりについては、これまで３回実施することができまして、多くの町民の方に参加していただき、毎回盛り上がりを感じております。さらには、地区や企業、事業所などの参加をいただくことにより、コミュニティも深まるものと思っております。
今後につきましては、５年間参加することを目標に、扶桑町らしいスポーツをすることで、健康なまちづくりを目指していきたいと思っております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） ありがとうございます。
この３年間の実施で、スポーツの習慣化や交流が図られ、また町民の皆様に行事として認知されていることは間違いありません。せっかく積み上げた経験から、先ほど申されましたように、２年間の実施で、
チャレンジデーの延長も含めて、何らかの形で町独自の行事として発展させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） あと２年間努められた後、本当に御協力していただいております
スポーツ推進委員さんの皆さんとも御協議した中で、今後については検討していきたいと思っております。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） ぜひ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
もう１つですが、本年夏に、初めて小学生を対象に実施されましたわくわくスポーツフェスタについてお伺いします。
開催時期から、熱中症等も懸念されましたが、体育協会の皆様の御協力のもと、実施されました。どのように評価されておられますでしょうか。また、次回の開催についての御意見もお聞かせください。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） わくわくスポーツフェスタにつきましては、今年度、７月31日の日曜日に開催いたしました。
誰もが簡単に体験できる遊び感覚のアレンジしたスポーツをということで、町内の小学生の参加を求めたところ、125名の方が楽しんでいただけました。
今年度、初めて開催したイベントでしたが、町の体育協会の方に運営の協力をいただき、低学年の児童も楽しめる種目を工夫しまして、スポーツの得意な子ばかりでなく、苦手な児童の方も参加していただき、笑顔で１日を過ごすことができました。また、体育協会の大人の方と参加した児童たちは世代を超えた交流もあり、ほほ笑ましい光景でございました。
今後につきましては、多くの児童が気軽に参加できる時期である夏休みのイベントといたしまして、暑い時期ではございますが、扇風機を活用するなど、熱中症対策にも十分に配慮して開催していく考えでございます。
〔７番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 大河原さん。
○７番（
大河原光雄君） ありがとうございます。
今お聞きしましたが、参加人数や内容から、大きな成果が得られたことと感じております。
その中でも、今までの指導的な行事ではなくて、体育協会の皆様が中心となっての大人と子どもの触れ合いが最も大きな成果と思います。
この経験から、次回も子どもたちが楽しめる行事として、立案や安全への配慮をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、
大河原光雄さんの質問を終結いたします。
次の質問者、丹羽友樹さんに質問を許します。丹羽さん。
〔９番 丹羽友樹君発言席へ〕
○９番（丹羽友樹君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問を行います。
まず１点目、ＡＥＤの設置についてであります。
この質問については、過去、近藤五四生議員が質問されておりますので、近藤五四生議員にはお許しをいただきまして、また過去の質問に重複しないように質問のほうをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ＡＥＤは、2004年に非医療従事者による使用が認められてから、2014年末までの10年間で、医療機関や消防機関向けは約12万台、公共施設や商業施設、駅、空港など、一般施設向けは約51万6,000台で、計63万6,000台のＡＥＤが販売されたと厚生労働省研究班の調査で公表されています。
また、詳細は把握できていないとしていますが、耐用年数等で廃棄された台数を考慮しても、2014年末の段階で、一般施設分については約47万台前後が設置されていると推測されています。
総務省消防庁の救急蘇生統計によると、ＡＥＤの普及に伴い、ＡＥＤを用いて電気ショックがなされた病院外心停止数は年々増加しております。
平成24年の数値についてはまだ公表がされておりませんでしたので、参考までに平成26年のもので申し上げますと、心肺停止で目撃された傷病者の総数は２万5,255人であり、その中でＡＥＤを使用した件数は1,030件でありました。使用した件数の中で、１カ月後生存者は519人で、それに対し、１カ月後に社会復帰した人は446人でありました。
丹羽消防署管内では、平成23年から平成28年７月までの間に心肺停止で通報があった件数は279件発生しており、救急隊によるＡＥＤの使用件数が25件のうち、生存が７件、住民がＡＥＤを装着した件数が34件で、ＡＥＤを使用した件数が７件、うち生存が３名でした。
心肺停止傷病者に対してＡＥＤの使用例が少ない理由としては、現場付近にＡＥＤは存在したものの使用に至らなかった場合と、ＡＥＤが未設置であったというハード的な要因の２つに分けられると考えます。
後者については、発生場所と設置場所のミスマッチ、設置場所の周知がされていないこと、設置に関する政策の関与や計画的な配置がなされていないことなど、さまざまな要因が考えられます。
これまで、ＡＥＤは設置することに重点が置かれてきたが、今後はより効果的な配備と管理を進めていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
扶桑町の公共施設における現在の設置状況と設置基準をお聞きいたします。また、今後の設置計画についても、もし計画があれば、お聞きいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 本町においては、平成18年からＡＥＤの整備を順次行い、現在では扶桑町役場、
総合福祉センター、保健センター、中央公民館、図書館、総合体育館、文化会館、老人憩の家、サングリーンハウス、高雄シルバーハウスの10施設と町内の小・中学校６校の16カ所に整備しております。
設置に関しましては、１番といたしまして利用者が多い施設、２番に高齢者が集まる施設、３番にスポーツ施設、４番に学校施設といった施設において、発生リスクが高いとされ、ＡＥＤの設置が推奨されているため、該当する上記の施設において、設置を進めてまいりました。
今後の計画につきましては、厚生労働省が定めているＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに基づく整備を既に行っており、現状として充足しているものと考えておりますので、今後特段の予定はございません。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。
厚生労働省が公表しているガイドラインによると、ＡＥＤの設置が求められる施設ということで、効果的・効率的に活用されるためには、人口密度が高く、心臓病を持つ高齢者が多く、また運動やストレスなどに伴い、一時的な心臓発作の危惧が高いなど、発生頻度が直接かかる要因のほかに、目撃されやすい、救助されやすい環境に配慮して設置する必要があるとありますので、先ほど御答弁いただきました16施設については住民への啓発や設置管理の規範の意味からも、ガイドラインに基づき、適正に配置がされていると理解はいたします。
今後の計画については、ガイドラインに基づき、整備が充足していると考えていると御答弁がありましたが、ガイドラインの中では、あくまでも例としてＡＥＤの設置が推奨される施設というのが載っております。その中に、人口密集地域にある公共施設は地域の住民の命を守るという視点から、施設の規模の大小、利用者数にかかわらず、ＡＥＤを設置することが望ましいと記載があります。
扶桑町には、ＡＥＤが既に設置されている16施設のほかにも、学習等供用施設など、いろいろありますが、人口密集地域や日常的な安全管理の問題、ＡＥＤが必要になった場合、いつでも誰でも使用できる状態を維持できる場所という観点から、町内７施設にある保育園にＡＥＤを設置できないかと私は考えております。
施設内のことだけに視点を置いて考えると、幼児における心臓が直接原因での心停止の頻度は、成人と比較すると非常に低いと言われておりますが、ＡＥＤの使用についてはガイドラインの内容も改定され、ゼロ歳児からの使用も認められており、もし子どもが先天性の不整脈や心臓震とうによる心停止が発生してしまった場合、子どもを預かる視点からも、備えておく必要があると考えます。
特に、心臓震とうにおいては、胸骨や肋骨が折れるとか、心臓の筋肉が損傷するような強い衝撃によって心臓が停止するのではなく、心臓の動きの中で、あるタイミングで衝撃が加わったとき、致死的不整脈が発生することが原因と考えられており、子どもが遊んでいる最中や遊技の最中などに、転倒により胸をぶつけたり、子ども同士の衝突で心臓震とうを起こす可能性はあると考えます。
また、保育園は運動会や発表会があるときには、子どもや孫の姿を見ようと多くの方が集まることや、さきに申し上げたように、人口密集地域にある公共施設でＡＥＤが必要になった場合、いつでも誰でも使用できる状態を維持できる場所という観点から、ＡＥＤを設置するには適切な場所ではないかと考えます。
そこで当局の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 保育園におけるＡＥＤ設置の関連でございます。
議員おっしゃいましたように、保育園は乳幼児だけでなく、昨今は当然保護者の方や、地域触れ合い事業などにより、地域の高齢者の方もおいでになります。乳幼児、保護者、保育士、高齢者など、ＡＥＤが必要になる事態は、可能性も踏まえて、今後検討する必要があるというふうに思います。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） 保育園へのＡＥＤの設置につきましては、近隣市町の状況なんかというのは調べていますか。もしわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 近くの市町の状況でございますが、犬山市、江南市、大口町につきましては、全ての園に設置済みでございます。岩倉市につきましては、現在、全７園ございますが、２園に設置しているというふうでございます。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。
答弁の中にもあったように、近隣市町の状況なども加味して、今後設置に向けて前向きに検討していただきたいと思います。
私の記憶では、ＡＥＤ１台、約40万円ぐらい、決して安いものではないと思いますけど、命を守るためには必要なものだと思いますので、今後検討していただきたいと思います。
続いて、次の質問に移りたいと思います。
（2）ＡＥＤの設置施設の周知方法についてでありますが、扶桑町には大型の商業施設や企業等もあり、そういう場所にもＡＥＤは設置されているとは思いますが、ここでは町の公共施設に的を絞って、周知の方法についてお尋ねいたします。
ＡＥＤは、町の設置してある施設に行けば、目印が掲示してあると思いますので、この施設にはＡＥＤが設置してあるとわかるようになっておりますが、町全体でＡＥＤがどの公共施設に設置してあるか、住民への周知はどのように行っているのか、お聞きいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） ＡＥＤの設置の周知の方法でございます。
現在は、役場１階の玄関ロビーに設置してございます扶桑町インフォメーションという掲示板がございますが、そちらに16カ所の公共施設に設置してあることを表示しております。
しかしながら、全ての住民の皆様に周知がなされているわけではありませんので、今後におきましては広報紙などでの周知を図っていきたいと考えております。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。
ＡＥＤは、冒頭に申し上げたとおり、全国的にも年々設置台数が増加しており、使われたケースもふえております。
そんな中、ＡＥＤは住民に救助の一端を委ねるという性格上、一定の救助率が期待される状況下での普及を推し進める考えの中では、ＡＥＤの使用についての教育や訓練とあわせて、どこにＡＥＤが設置されているのか、住民の皆さんに周知することが重要ではないかと考えます。
役場の玄関ロビーの掲示板には表示がしてあるとのことでしたが、例えば周知をする方法として、住民の皆さんに配置マップの配付や利用者数の多い公共施設での配置マップの掲示も効果があると思いますので、検討していただきたいと思いますが、扶桑町には
ホームページの中に多目的マップというものがあります。公共施設の位置の検索や防災情報など、設定してあるカテゴリーを検索すれば、さまざまな情報が得られるなど、活用次第では非常に便利なツールであると考えます。
この多目的マップを有効利用して、公共施設のどこにＡＥＤが設置されているかわかるように表示することはできないでしょうか。当局のお考えをお聞きいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 先ほど広報と言いましたが、広報紙などでの周知で十分ではないと、今おっしゃられました
ホームページの中の多目的マップの有効利用という意味でおっしゃっていただきました。
このようなツールを活用し、広く住民の皆様に情報提供ができるよう、今後研究をいたしまして、有効にマップを使うように努めてまいります。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。前向きな回答と捉えさせていただきます。
話はちょっとそれますけど、
ホームページのアクセス数については、毎年２万5,000から３万件近く、伸びていると思います。今回の実績報告書等で見ても、大体それぐらいは伸びているなあというのは理解しておりますが、この要因としては、多分スマートフォンやタブレットの普及により、簡単にインターネットに接続できることが要因ではないのかなあと考えております。
アクセス数が伸びているということは、それだけ扶桑町の
ホームページから情報を得ようとしている住民の方たちが多いと思いますので、今回の周知にかかわらず、何か情報を発信するには、これから
ホームページ等を有効に活用できることを検討していただきたいと思います。
決して全ての情報をデータ化して送るというのを推進しているのではなくて、こういう伸び率から、あくまで一つのツールとして、これから検討していっていただきたいと思います。
続いて、次の質問に移りたいと思います。
２．国民健康保険制度改革についてであります。
平成27年５月27日に、持続可能な医療保障制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が成立し、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置が組み込まれていると理解しております。
国民健康保険においては、平成30年度から、都道府県が財政運営の主体となり、国から毎年、約3,400億円の財政支援により、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指すものであります。
平成30年度移行に向けて、都道府県が都道府県統一の運営方針として国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する中で、当町においても本会議の国民健康保険特別会計補正予算等で予算が組み込まれております広域化に向けて、準備が進められております。
そこでお伺いいたします。
国民健康保険の運営が都道府県に移行されると、愛知県と扶桑町の役割はそれぞれどのようになるのか、お聞きいたします。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 国民健康保険制度につきましては、議員の御質問の中にもございましたように、高齢化が進展しまして医療費が高騰するなど、その構造的な問題が国保を運営する市町村にとりまして、大変大きな負担でございました。
そうした中で、税と社会保障の一体改革の中で、制度の安定化のために、国民健康保険の抜本的な改革が行われることとなったところでございます。
最も大きな改正点は、医療給付費の支払いに関するところでございます。
県の役割につきましては、全ての市町村から医療費の支払いに必要な金額、納付金でございますが、これを集めまして、そこから市町村から請求があった全ての医療給付費を支払うこととなり、財政の中心的な役割を担うことになってまいります。
市町村にとりましては、赤字や急激な医療費の変動に対する財政的な不安がなくなることが最大のメリットというふうに考えております。
一方、市町村の役割といたしましては、引き続き資格管理や保険税の賦課徴収、また保健事業を行うことになります。
なお、今回の改正では、保健事業につきましては市町村の取り組みによりまして、交付金の配分に差が出る制度も導入されるというふうに承知しております。今後、特に重症化予防策など、重点的に実施していく必要があるというふうに考えております。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。
保健事業については、市町村の取り組みにより、交付金や特別給付分の配分に差が出てくるということですので、先ほどの御答弁の中にありましたように、重症化予防事業などをこれから検討等を重ねていただき、国保が県に移行した際は重点的に実施できるようにお願いいたします。
次の質問に移ります。
県と市町村、それぞれの役割について、先ほどの御答弁で理解いたしましたが、今回の改革で、広域化後の町の国保財政の仕組みはどうなるのか、お聞きいたします。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 今回の改革で最も大きな変更点は、さきの御質問でもお答えさせていただいたように、医療給付費の支払いを県全体で行う仕組みに移行することでございます。この仕組みに移行するために、県は市町村ごとに必要な納付金額を算出し、その金額を市町村に通知をいたします。
広域化後の町の国保財政の仕組みでございますけれども、被保険者の方から国民健康保険税を賦課徴収し、現在の医療給付費の変わりに、県に納付金を支払うというのが財政的なシステムとしての大きな変更点になります。また、総務費であるとか、保健事業費などの歳出科目は、そのまま市町村の予算として計上し、執行することになってまいります。
また、税の賦課徴収の仕組みといたしましては、国が配付するソフトを使いまして、県内市町村ごとに標準的な税率が公表されますので、今後市町村はこの標準税率を参考に賦課をしていくことになってまいります。しかし、この税率を均等割、所得割などの賦課項目につきましては、市町村の判断で決めていくことになってまいります。
いずれにいたしましても、今後市町村は急激な医療費の変動リスクの心配をする必要がなくなり、また事務処理の共同化などにもよりまして、事務的にも負担の軽減が期待できるものというふうに考えております。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございます。
当町においては、仕組みが変わることによって、医療費の変動リスクがなくなることや、事務の負担軽減に期待ができると、これまで県と市町村においてのことをお聞きしていましたが、扶桑町のことについて、少し質問させていただきます。
扶桑町国民健康保険特別会計決算書にも記載がしてあります、その他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金の扱いについては今後どうしていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） いわゆる法定外繰入金でございます。
本来であるならば、国民健康保険の収支というのは特別会計の中で完結すべきものであります。しかしながら、急激な高齢化、医療の高度化などにより、医療費が高騰いたしまして、一方、低所得者軽減制度などが創設されたものの、国の制度におきましては、不足する部分につきまして、私どもに限らず、多くの市町村が一般会計から資金を繰り入れることによりまして、国民健康保険税の引き上げを抑えたり、あるいは決算での赤字の補填をしてきたというのが実情でございます。
しかし、本来これは市町村が負担をしなければいけない経費ではなく、これにより地方財政を圧迫いたしまして、国民健康保険のほうだけに一般会計から費用を投入することは不公平であるという問題が指摘されてまいりました。
この問題に対して、税と社会保障の一体改革の中で、今までの国の制度では不足しているため、市町村が繰り入れていた額に相当する額を国費として増額することによりまして、国はこの法定外の繰り入れを計画的、段階的に解消するよう求めております。当町としましても、基本的にその方向で考えたいというふうに思います。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） 国のほうは計画的に解消していくということですけど、まだ多分、具体的に何も示されていないという解釈でよろしかったでしょうか。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） まだ、実際には、先般の６月定例会の補正でも申し上げたとおり、いろいろなところから、たくさんの項目でもって、まず納付金なり標準税率を算定するための試算が行われました。
これの出るのが１月以降というふうには聞いておりますので、具体的にはそれ以降の議論ということになってこようかと思います。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございます。
１月以降に具体的な数字等、出てくるということでしたので、この質問については、ちょっとここでとどめさせていただきまして、また国から何らかの方向性が出たときにはまたお聞きするかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君） ここで、議事の都合上、10時45分まで休憩といたします。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（千田利明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） 引き続き、質問させていただきます。
次に、学校図書館について質問させていただきます。
学校図書館とは、学校図書館法第２条において定義がされており、学校において、図書・視聴覚教育の教育、その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備とされており、学校図書館が充実し、その役割を果たすことで、読書好きの子どもをふやし、確かな学力、豊かな人間性を育むことや探求的な学習活動等を行い、子どもの情報活用能力を育むこと、授業で蔵書・新聞等を利活用し、思考力、判断力、表現力等を育むことなどが期待されます。また、言語活動、読書活動等の充実を通じ、教員の指導力の向上や悩みを抱える子どもの心の居場所となることも考えられています。
国は、学校図書館の蔵書整備を目標に、平成５年に最初の学校図書館図書整備計画が策定され、現在では平成24年度から第４次学校図書館図書整備５カ年計画として、学校図書館の整備として、単年度で約200億円、５年間で約1,000億円の措置、学校図書館への新聞配備として、全国の公立義務教育学校に新聞１紙を配備するための経費、単年度で約15億円、５年間で約75億円が計画に組み込まれております。
本年度が第４次計画の最終年度となりますが、扶桑町の各小・中学校において、文部科学省が定める学校図書館図書標準の状況についてお聞きいたします。
学校図書館図書標準は、学校の学級数等によってもかわってくると思いますので、年度によって若干の違いはあると思いますが、現在の学校の状況をお聞きいたします。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 学校図書館の図書標準は、小学校、中学校ごとに学級数に応じて定められた標準的な蔵書数で、扶桑町の平成28年度の状況は、柏森小学校の学校図書館図書標準が１万1,760冊で、蔵書数が１万4,027冊、高雄小学校の標準が１万360冊で、蔵書数が１万3,369冊、山名小学校の標準が8,760冊で、蔵書数が１万634冊、扶桑東小学校の標準が9,160冊で、蔵書数が１万1,520冊です。扶桑中学校の標準が１万3,600冊で、蔵書数が１万3,630冊、扶桑北中学校の標準が１万2,160冊で、蔵書数が１万3,816冊というような状況となっております。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。
全ての学校の標準は超えているということだと思いますが、この状況を踏まえて、次の質問に移りたいと思いますが、扶桑町の各小・中学校には、図書教諭のほかに学校図書館司書を配置して、学校図書館の運営、管理、教育活動の支援等、図書館の充実に努めていると理解しております。
学校図書館司書の人材配置については、文部科学省の平成26年度の調査によれば、小学校で54.4％、中学校では53.1％となっており、扶桑町においては高い標準にあると考えます。
学校図書館司書について、平成27年４月１日から施行されております改正学校図書館法の中で、学校図書館司書の資質の向上を図るために、研修の実施、その他の必要な措置を講じるよう努めなければならないとありますが、どのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。
また、図書館の適正な運営をしていくためには、図書館資料の質・量ともに整備していく必要があると考えます。先ほど御答弁いただいた図書標準は、蔵書の冊数についてでありますが、例えば記述されている内容、資料、表記等が古くなり、利用価値の失われた図書などが蔵書に多く含まれていたら、図書標準を超えていても意味はなさないものと考えます。図書の管理についてもお聞きいたします。
学校図書館図書廃棄基準というものがあると思いますが、学校の図書の廃棄や更新の状況についてはどのようになっているか、お聞きするとともに、昨年５月に全国市町村教育委員会を対象に、学校図書館整備の実施状況について調査があったと思いますが、調査の結果の中で、平成27年度の当初予算における小学校及び中学校の１校当たりの平均図書購入費について公表がありました。小学校では１校当たり平均44万9,460円、中学校では１校当たり平均64万3,977円となっております。
扶桑町でも毎年度、図書購入費が予算計上されていると思いますが、本年度28年度の各校の学校図書購入費の予算金額についてもあわせてお聞きいたします。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 最初に、資質向上を図る取り組みということで、学校図書館司書の研修は年３回程度、各校の図書館司書が全員集まり、打合会を実施しており、個々の疑問や課題を持ち寄り、話し合いをするとともに、情報の共有化を図っております。
続きまして、図書の廃棄・更新の状況ですが、学校図書館での図書の廃棄につきましては、全国学校図書館協議会が制定しました学校図書館廃棄基準を参考にして行っております。
学校図書の更新については、主に破損がひどいものの更新と新刊、課題図書の新規購入をするものでございます。
更新については、各校の先生と生徒・児童からの要望も含め、予算の範囲内で図書担当の先生と図書館司書が選定しております。
28年度の図書購入の予算につきましては、それぞれ柏森小学校は53万7,000円、高雄小学校は42万9,000円、山名小学校は29万円、扶桑東小学校は33万8,000円、４校合計で159万4,000円で、平均は39万8,500円となります。
中学校では、扶桑中学校は59万9,000円、扶桑北中学校が49万円、２校合計で108万9,000円で、平均が54万4,500円となっております。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。
図書購入費の予算についてですが、予算を組み立てる際に、各学校の児童・生徒数によっても予算の配分というものはかわってくるとは思いますので、先ほど私のほうで述べた全国平均の金額と比べてどうなんだとは一概には言えないとは思いますけど、全国平均と比べると少しさみしいのかなと思ったのが率直な感想であります。
今後、一層の図書館の充実に向けて、図書購入費の予算についても今後検討していただくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。
（3）の各学校における新聞の配置状況についてお聞きいたします。
文部科学省の調査では、平成26年度、小学校では36.7％、中学校では31％の学校で新聞が配置されていると調査結果が出ておりますが、扶桑町の各学校における状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 扶桑町の新聞の設置状況ですが、高雄小学校において、朝日小学校子ども新聞を、「ＮＩＥ 教育に新聞を」との関係での活動に参加している扶桑東小学校においては、中日新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞を配置しております。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。
今の御答弁で、２校には新聞のほうが配置してあるということでしたが、この配置の質問とは少し異なるかもしれませんので、ちょっとお許しをいただきまして質問させていただきますが、先ほど御答弁にありましたように、扶桑東小学校においては新聞協会が実施している事業だと思いますけど、御答弁があったＮＩＥ事業について実践指定校に指定され、2015年度から新聞を教材として活用していると思いますが、各学年で学びの内容が違ってくるとは思いますが、どのように活用しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 扶桑東小学校におけるＮＩＥ事業は、昨年度の活用実績として、１年生は新聞を使った工作、２年生は新聞の中から片仮名の言葉を探し、意味のわからない言葉は保護者に聞いて、新聞を使いながら親子のコミュニケーションを図る、３年生は新聞を使った見出しのつくり方など、４年生から６年生は切り抜き新聞の作成と、以上のような各学年に応じた活用をいたしております。以上です。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございました。
２年生だったと思うんですけど、新聞を使って親子のコミュニケーションをとることは大変いいことだなあと思いました。
扶桑東小学校で行っているこのＮＩＥ事業のようなことを全ての小学校で取り組んだり、また小・中学校各校に新聞を配置していただけたら言うことはありませんが、図書館への新聞配置ではなく、学校そのもので新聞等はとっているのでしょうか。その状況について、少しお聞きいたします。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 職員室用としては、各校とも購入しております。
〔９番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 丹羽さん。
○９番（丹羽友樹君） ありがとうございます。
私からの一つ提案ですけど、既に各図書館で実施しているのであれば大変恐縮なことですが、各学校で新聞をとっているという状況のようでしたら、例えば記事の中で地方版とか、尾北ホームニュース等でも何でもいいと思うんですけど、子どもが興味を持つような記事を切り抜いて、図書館に掲載をして、まず子どもに新聞について興味を持ってもらうということを図書教諭の方や学校図書館司書の方と検討していただいて、新聞に興味を持ってもらう工夫や研究を今後していっていただきたいと思います。
いずれにしても、学校というのは児童や生徒さんにとって、家庭の次に長い時間を過ごす場所でもありますので、健全な教養を育成することを目的に、学校図書館がその機能を十分に発揮できる運営を期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、丹羽友樹さんの質問を終結いたします。
次の質問者、兼松伸行さんに質問を許します。兼松さん。
〔２番 兼松伸行君発言席へ〕
○２番（兼松伸行君） 議長のお許しをいただきまして、通告書に従いまして、扶桑町の問題点について質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、愛知県はことしも今月も交通死亡事故が延々と続いております。全国ワーストワンを続けています。
そんな中、９月21日からは秋の交通安全県民運動が始まろうとしています。先月には、８月９日、残念ながら扶桑町内におきまして、軽四輪だったかな、乗用車と普通乗用車の死亡事故によりまして、お１人の方が命を失われております。
愛知県は517万台という車の保有台数があります。現在も動いてございます。これからお聞きします交通防犯体制は、この町内で少しでも交通事故や犯罪が軽減できればと思いまして、質問を考えました。よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは最初から、（1）交通安全対策についてお聞きしますが、交通安全対策の一つといたしまして、注意立て看板等、また旗がございますが、現在の現況や増設などについてお聞きいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 安全対策の看板といたしましては、扶桑町交通防犯推進協議会において準備をして、設置を行っています。
新規に設置する場所は、住民の方の御意見や町の交通安全防犯上、立て看板の注意喚起が必要と思われる場所に随時設置をしています。
昨年度は、破損した看板の補充用と新設の看板を合わせて26枚の看板を作成、設置いたしました。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） 26枚と言わず、例えば扶桑町内に入ったら、やたらとスピードを落とせの立て看板が多いとか、犯罪に至りましては、ここは空き巣が多いとか、ちょっと交通事故には限られませんが、そのようにできるだけ交通安全対策を考えていただいて、増設をひとつ考えていっていただけるように要望いたします。
続きまして、イ、大規模交通事故の対策はどのように考えておられるでしょうかという質問なんですが、これは私、まだ２日、３日前に県道一宮犬山線の柏森地内におきまして、柏森小学校の信号がございます。そこで単純に道路工事をしているだけなんですが、私がちょうど役場から帰る際に大渋滞なんです。それで、僕は事故かなと思いまして、ずうっと待っていました。ここから北川医院さんの信号から、もう並んでいるんです。僕は委細構わず並んでいました。いつまで続くのかなと思って並んでいました、僕は事故かなという頭があるもんですから。それで、現場へつきました。そうしたら道路工事なんです、普通の。１車線、工事をやるだけなんです。それで、その続きで、その先はどうなっているかなあと思いまして、実はまたその道を真っすぐ行きました。南進しました。すると、現在の十六銀行さんの交差点まで続いておりました。それは単純なる道路工事で、その渋滞です。
それで、これがもし、例えば国道41号線、それから一宮犬山線の県道もそうなんですけど、大規模事故が起きた際にはどうなるんだろうと。その周知はどのようにするんだろうということをちょっと考えまして、それでこの質問の内容に行かせていただくわけなんですが、この対策は町ではどのように今検討されているのか、ぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 大規模交通事故や町内において重大な交通事故が発生した場合でございます。
犬山警察署から事故情報などをいただき、ひまわりあんしんメールと広報無線において周知、注意喚起の啓発をしているところであります。
平日の勤務時間内での対応といたしましては、事故情報が警察より伝わり次第、原稿をつくり、ひまわりあんしんメール用に配信をしています。また、広報無線については、内容により臨時放送、もしくは定時放送にて対応しております。
休日や夜間の対応といたしましては、現在のところ、即時対応はいたしておりません。休み明けなどにおいて、メール及び無線放送をしております。
また、周知、注意喚起について、名鉄３駅での構内放送や町内商業施設内での放送を利用できないかという御意見もいただいております。これについては、本町も情報を受ける機関となっておりますので、平日、夜間、休日により対応も複雑となりますので、情報の発信元である犬山警察署に連絡網の構築について相談をしていきたいと思います。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） そこで、少し提案なんですが、今、大規模交通事故に限らず、例えば振り込め詐欺とかひったくりが多発した場合に、このことを使わせていただいて、例えば警察署、それから役場、それから大型スーパーや大企業の皆さん、それから防犯協会には銀行協会等がございます。ＪＡと銀行の皆さんも入ってみえます。
それで、単純にメール配信だけじゃなくて、できればここの広報無線のように、例えば、扶桑町の柏森駅、扶桑駅、木津用水駅に、木津用水駅はできるかわかりませんが、ホーム上に放送をかけていただけないか、また大型スーパーにも店内放送をかけていただけないかの周知までしていただけないかと思いまして、その旨をぜひ末端の方々にも、そこにお買い物をしてみえる方々にも、通勤の方々にも、通学の方々にもわかるようにぜひしていただければと少し考えますが、この質問にはないですが、そのような考えは。少しで結構ですので答えられたら、そのような検討をされる用意があるのか。ぜひやっていただきたいんですが、少し追加質問で申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 先ほどの回答の中でも若干触れさせていただきましたように、情報を受けるほうも扶桑町が犬山警察署等と連絡を密にしてやっていかないと情報は提供できませんので、今後犬山警察署ともまた協議を進め、事業所であります、その放送をしていただけるところととも実効性のある打ち合わせが必要だと思いますので、今後研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
ぜひ、このことについては対策をこれから検討していただきたいと思います。
続きまして、防犯対策なんですが、現在犬山署管内では交番が４、多分駐在が５カ所、設置してある模様です。扶桑町内では、柏森交番、それから高雄駐在所、山名駐在所、３カ所を有しております。
そのうち、特に柏森交番内では事案が多発しております。それで、犬山警察署管内ですと、犬山のたしか五郎丸交番と柏森交番が犯罪の多発地域で双璧なわけです。
それで、ぜひ柏森交番内、実は扶桑町内全域なんです。午後５時を過ぎますと、余り言えませんが、駐在が閉まります。したがいまして、柏森交番の範囲が扶桑町全域になってしまいます。ですので、柏森交番内を何とか犯罪が少ない町にしたいと思いまして、このアですね、防犯対策用の。明るければいいというものではございませんが、少なくとも防犯灯、街路灯の増設について考えてみえるのかどうなのか。防犯、旗のことはありますが、今回、一応街路灯のみということで、増設のお考えはございますかという質問をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今、防犯対策、その中で街路灯についてでございますけれども、ハード面としまして、当町においても安全、それから安心なまちづくりに向けて、防犯の観点から、また昨今多発する若年層、それから女性などを巻き込んだ犯罪等の抑制を目的に、８月末現在で2,344基の街路灯を扶桑町全域に設置しております。
設置箇所の選定に関しましては、２年に一度の各地区要望を踏まえ、職員により現地などを見させていただきまして、優先度をつけ、設置しており、当初予算は20基でございますけれども、地区要望に少しでも応えられるようにということで、この９月議会で９基の増の補正をお願いしまして、今年度29基の設置を計画しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。これからも、ぜひ安心・安全のために増設をよろしくお願いいたします。
実は、明るいと今度はそこに犯罪が起きやすいという意見もございます。それで、私もよく承知はしているのですが、単純に明るいほうが少ないんではないかと思い、この質問をさせていただきました。
これからもよく検討していただいて、その場所場所に設置の検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、防犯対策なんですが、現在、防犯対策上では防犯カメラの設置が有効だと思っております。それで、ことしに入ってからも、実は全国的にも例の相模原の介護施設の殺傷事件とか、それから中学生が河原で殺傷されたり、思いもよらないような事件が本当に多発しております。ことしに入ってからでもそれです。毎日何か考えられないような事件が報道でされております。
したがいまして、それを解決するにはぜひ防犯カメラの増設、それから推進がどうしても必要だと考えますが、現在の設置の状況、それからこれから推進についてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現在、本町で設置しています防犯カメラは柏森、扶桑、木津用水の各駅に２基ずつ、高木吉山交差点に１基の計７台を設置しています。
また、犬山警察署を通じ、犬山遊技業協会様より、防犯カメラの贈呈が予定されており、これについては犬山警察生活安全課や関係機関と相談の上、金庫等、犯罪に関係するような不法投棄が続いてありました柏森の中島地区に設置を進めているところであります。
また、本町といたしましては、扶桑町防犯カメラ設置費補助金交付要綱を定め、自治会等で防犯カメラを設置する場合の補助を行っております。現在まで、柏森地区、高木地区、斎藤地区の３団体でこの補助を利用されております。今後もこのような補助制度を進めてまいるつもりでございます。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） 現在、私の地元、柏森地区では、柏森発展会の皆さんの協力を得まして、旧柳街道沿いに６台設置してございます。
それで、よく町内の皆さんの意見で、監視カメラって嫌だわという意見も聞きますが、前にも申し上げましたが、これだけいろんな事案が本当に続く近ごろでございますので、ぜひそのこともわかっていただきながら、この防犯カメラを推進していただけるように願うものであります。
それから、もう１つは、先ほど中島町内の皆様という話が出ましたが、ぜひ各地区、地域の町内会に諮っていただいて、それはここでは難しいかもわかりませんが、町内会長さんやら区長さんに相談をかけられましたら、ぜひ推進をやっていただけないかということまでをお諮り願えれば幸いかと思いますが、そういうことをお願いしながら、この問題は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、２番の文化会館についてでございますが、当町の扶桑文化会館でありますが、この文化会館は近隣市町のところはもちろんでございますが、歌舞伎、それから狂言など、日本伝統芸能の普及に全国的にも知られている会館だと思っています。
そこで、まず伝統芸能のほかに、どんな事業や町の行事に使われているかの現況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 当館は歌舞伎、落語、狂言など、伝統芸能を中心に、質の高い本格的な芸術作品を提供することにより、文化・芸術の普及、発展に努めております。また、クラシック音楽等を気軽に楽しんでいただけるよう、６月から12月の間はロビーコンサートも開催しております。
ホールの貸し館では、小・中学校、保育園、幼稚園などの事業にも利用していただいており、ピアノやダンスの発表の場として、多くの団体に利用していただいております。また、昨年におきましては、実績報告のほうにも載せておりますが、パントマイムであったり、腹話術であったり、そうした事業のほうもやらせていただいております。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
そこで、私も平成27年度中に行われました文化会館行事の一覧を実は資料としていただきました。私も少し楽器をかじっている関係で、舞台で少し吹いてみました。そうしましたら、やっぱり音響の関係で音が散っちゃうんですね。散っちゃうということは、前に届かない。そういうことを自分で実感したものですから、この２番の音響反射板の話になるわけですが、これからの設置はどのようにお考えかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 当館は伝統芸能ができる演劇ホールということで建設されたため、音響反射板のほうは設置されておりません。そのため、可動式の音響反射板の設置が必要となるような形になりますが、購入により、使用しないときには、その大きさが大きいため、かなりの保管場所が必要となります。一方、当館のホールを貸し館で利用した音楽関係団体は全体としては少なく、音響反射板の利用頻度と費用対効果、保管場所など、検討の余地があると考えております。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） 実は、私のいただいた資料と、それから我が会派の現議長でございます千田利明議長さんにも、ここにいただいた数年の資料が少しございます。それと見比べましても、音楽関係が今、少ないと言われましたが、例えば音楽単独事業じゃなくて、ダンスにも使います。バレエにも使います。それからパントマイムと言われましたが、パントマイムも音楽を使います。映画音楽も使います。そういう観点から、実はそれを集計いたしますと少なくないんですね、これが。約60％から70％近くになってしまいます。
それで、またこれは町の行事、それから小・中学生の生徒さんたち、吹奏楽の皆さんとか、いろいろな方が使われます。ぜひ子どもさんたちにも音響反射板を使って演奏していただきたいなと思いますので、ぜひこの検討を推進といいますか、考えていただけるよう、よろしくお願いいたします。切に望んでおきます。お願いいたします。
それで、今は反射板だけのことなんですが、今後の文化会館の今行われております文化事業のことなのですが、今は大抵、文化事業というのは、私が聞き及んだところによりますと、プロの例えば東京、大阪のプロモーターの方にお願いして、有名な方ですね、落語家さんとか、それから伝統芸能をやる歌舞伎役者さんの皆さんということを演目としてやってみえるわけなのですが、それだけではなくて、扶桑町出身のアーティストの方、または現在在住してみえる、音楽に限りませんがそれは、落語でも在住してみえればどなたでもいいですが、そういう方の会館における補助は、例えば考えていただいているのかどうなのかを少し計画等を含めまして、考えを願えれば幸いかと思います。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 実際、補助という形はなかなか難しいかと思いますが、そういった方が当会館を利用していただける機会をいかにつくっていくかということが今後大切ではないかと思っております。また、そういった機会があるたびに、そういった方にまた参加していただき、今度計画しております国民文化祭につきましても、地元の平塚の新聞屋さんの子どもさんがお見えになりますので、御参加していただこうというようなことも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ぜひ扶桑町出身、または在住の方にこの文化会館を使っていただいて、文化行事、文化の発展に貢献していただきたいと思っております。
そこで今、会館等の費用の軽減は考えていないとのことですが、何分、会館をやっぱりお借りすると高うございます。それで、ぜひお考えを実践的に活用していただいて、できれば出身、または在住のアーティストの皆様には、再度これは質問にはありませんが、これから少しでもお考えができるのかどうなのか、少しだけその質問を申しわけありませんが、追加でよろしくお願いいたします。考えておられるかどうかで結構でございます。
○議長（千田利明君）
藤川教育次長。
○教育次長（藤川優孝君） 事業のあり方でありまして、例えばその方と町、会館の事業と共催事業というようなことが可能になれば、会館の使用料等はいただくことがないですので、そういった方法等を検討させていただいた中で、地元の方の活躍ができる場をつくれたらなあということを思っております。
〔２番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 兼松さん。
○２番（兼松伸行君） ありがとうございます。
ぜひプロのプロモーターの方だけではなくて、例えば愛知県を含みます東海３県で活躍してみえる方の出演等をぜひ願っております。それで、もしパイプがなければ、私も少しだけ出身の方々のパイプがございますので、御相談していただければと思っておりますが、何分私も１人でございますので、そんなことができればと思っておりますが、またそれは後ほどの検討ということで、これからの検討もよろしくお願いいたしまして、この私の交通・防犯体制についてと文化会館についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、兼松伸行さんの質問を終結いたします。
次の質問者、髙木義道さんに質問を許します。髙木さん。
〔14番 髙木義道君発言席へ〕
○14番（髙木義道君） さきに通告いたしました内容で一般質問を行います。
まず１番、児童館についてであります。
町長の所信表明だと思いますが、元気なまちづくりの基礎は人にあります。将来を担う子どもたちの健やかな成長は町の発展の鍵を握ります。そこで、多様な子育てニーズに応え、安心して子どもたちを育む環境を整えるには、児童館の整備や子どもの居場所づくり、きめ細やかな保育サービスの展開が急務で、家庭・学校・地域の３者が一体となった取り組みが必要ですと、こうした内容で所信表明をされております。
今、進められておる児童館の建設、町長も高らかに表明をされております子どもを育む施設の整備について、児童館はどのような位置づけで、建設計画はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 児童館の関連につきましては、現在、放課後児童クラブ全体構想策定業務の中、放課後の居場所づくりとともに児童館を含めた検討をいたしております。子育て支援の中の中核的な役割を果たす施設だというふうに認識しております。
町長も所信で表明しておりますとおりでございまして、今後、児童館につきましては、来年度に基本設計を行いまして、その後、実施設計、建設工事を進め、平成31年度中の完成を考えております。
本児童館につきましては、町長の所信にもございましたように、児童農園であるとか、あるいは乳幼児の避難所も含めました多機能、多目的な児童館を目指して建設を進めたいという考えでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 児童館がゼロ歳から18歳までの子どもの居場所ということで、放課後児童クラブもそこで行うことができるわけでありますが、また別個のものとして、児童館の私どもが言っております、最低でも各小学校に１つというようなことを展開できるような全体計画の策定も必要だということも６月の議会で小林議員のほうから言っておるわけですね。
ひとまず放課後児童クラブも、いわゆる専用棟といいますか、そんな中で多分今、お答えのあった件については検討されておるのかなというふうに思いますけど、その点はどうなんですかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 先ほど申し上げましたように、放課後児童クラブの検討というものは法律的な要請もございまして、平成31年度まで、その期間が延びております。
そこで、今の放課後の６年生までの延長を解決する中で、議会からも、前期の議会からも御提案をいただいておりますけれども、その中で児童館というものを考えているところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） １つで終わることなく、やっぱり各地域の子どもが平等にという言い方はおかしいかもしれないが、同様にそうした施設を利用して、放課後児童クラブもできるんだけれども、児童館というのはいろんな目的といいますか、使用目的が多分書かれておると思うんですよね。そうした18歳までの子どもがそこでいろんな世代間の交流も含めて、あるいは親御さんの意識といいますか、きずなといいますか、そういうことも深められる場所だと思うんですよね。本当に悲しいことに、この尾張では扶桑町しか、児童館がない町は１つだけだというような状況なもんですから、ひとまず解消して、そこを足がかりに児童館建設に向けて進んでいただきたいなというふうに思います。
続きまして、２番目の、こうした形で今、平成31年には児童館を建設したいというような当局のお話でありましたけど、児童館をつくるに当たっても、農園といいますか、多機能のいわゆる災害の避難所とか、いろんな形で今お答えがありましたけれども、そうした建設をするために検討委員会といいますか、いろんな意見を集めて、ただ単に一般的な意見を集約するのではなくて、実際にその児童館を利用する身近な人たちに、もちろん有識者とか各種団体もいいんですけれども、実際に使用される方がそうした検討の中に加わって、もちろん町の方針もあるでしょうけれども、使いやすい児童館にするためにはこんなふうに建設を進めてほしいというようないろんなディスカッションといいますか、討論が必要ではないかなと思うんですけれども、そのあたりの建設に向けての委員会と言ったらいいのか、準備会議といったらいいのか、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 議員の御発言にもございましたように、児童館につきましては建設や設計、あるいは運営の過程で住民の皆様方と協働して取り組んでいくことが大変大切なことだというふうに思っております。
そのために、来年度におきまして、あるいはその途中におきまして、住民参加型のワークショップなどを開催いたしまして、住民の方々の声をしっかりと設計、あるいは建設等に反映をしたいというふうに考えております。
その点では、基本設計から竣工に至るまでの一連のプロセスを実施するに当たりまして、現在委託をしております放課後児童クラブの全体構想の支援業務の有識者に引き続いて、住民参加型のワークショップの支援なども始め、専門的な見地から助言を受けることなども検討していきたいというふうに考えます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今、部長のほうから発言のありましたように、住民参加型のそうした検討の中で、本当に扶桑町にふさわしい児童館をつくるということは大切だと思うんですよね。
今の有識者の行っておられる、平成27年度の実績の中で、放課後児童の居場所づくりで、全体構想策定支援業務というのが３月28日で終了しておると、基礎調査を行ったということですけど、これについてはどのような内容で終わっておるのかというのは資料をお示しいただいたですかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 結果につきましては、当初は４月の議員全員協議会に本当はお示しをしたいと考えておりましたが、議員さんの皆様方の改選等の関係でちょっとそれができなくなりましたので、改めて資料を御提示させていただいたということは現状においてはございません。
現在、既にいわゆる後半の放課後児童クラブの全体的なあり方等についての検討が終盤を迎えております。その段階で改めて御報告はさせていただきたいというふうには思っております。
昨年度につきましては、議員おっしゃいましたように基礎調査というところでございまして、現況の把握、図面の確認、あるいは聞き取り調査等を行いまして、報告書をまとめていただいております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今のは多分、現有のといいますか、放課後子ども広場も含めた専用棟とか、あるいはそれで不十分なところは新たな建設ということで、その分の基礎調査なのかなというふうにしておりますけれども、中間で発表できるものであれば、区切りのある時点で議会のほうにお示しいただいて、こういうような検討はしたんだというようなことを示していただくといいのではないかなというふうに思います。
本当に児童館の建設というのは、皆さん各地区のお母さん方、子育てを支援するという意味で本当に一刻も早く進めていかなければならないということでありますので、町長を先頭にしっかりと建設に向けて頑張っていただきたいなあというふうに思います。
○議長（千田利明君） 議事の都合上、ここで昼食休憩とさせていただきます。午後は１時から再開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
午前11時40分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木義道さん。
○14番（髙木義道君） それでは、２番目の巡回バスについて質問をいたします。
３月議会でも６月議会でも取り上げまして、その中で、部長のほうのお答えで、本町の今後の方向性はということをお尋ねいたしまして、いろいろ前段はありますけれども、住民ニーズを把握して政策展開の参考とするとか、あるいは６月の一般質問のときには、いろいろ意見をいただいておりますということで、アンケートをさせていただいた中では、やはり公共交通が必要だとおっしゃってみえる方もございますが……という内容でありました。
検討委員会、部課長会議だとか担当者会議で検討いただいて、Ａ、Ｂ、Ｃでどれかというようなことも提示をされたわけでありますけれども、じゃあ、その検討の折に住民の皆さんはどのように考えておられたのかと。そのことがやっぱり検討の中で十分な位置を占めていなかったんじゃないかなということで、１番の住民の皆さんの意向はということでお尋ねをさせていただきます。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 高齢者や障害者の方々などの病院への通院や買い物など、生活に必要不可欠な交通手段につきましては、平成26年３月に作成いたしました扶桑町高齢者等実態調査報告書により、御意見を把握しているところでございます。
その中の自由意見の中に、13人の方から、バスの運行を希望した記述がされていることは認識しているところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今の13件という高齢者意識調査ということもありまして、あとほかに、扶桑町を住みよい町にするにはどんな要素が必要かというような意識調査もされておるのではないかなと思うんですよね。
そうした中で、やっぱり１地区だけではなくて、各地区から巡回バスを求める声が非常に大きいと。高齢者の交通事故の話もしましたですけれども、巡回バス、足がないから、どうしても高齢になっても運転を続けなければいけないと。交通事故は、やっぱり高齢者の事故が最近はとみに多いと思うんですよね。
そういったものを解消する手段として、町のほうの施策としての公共交通、いわゆるまちづくりとしてやっていく必要があるのではないかということで、３月も６月も質問をさせていただきました。
その中で、町長の６月の一般質問の答弁の中で、いずれにいたしましても、どのような方法がいいのか、どのようにしたら費用が少なくて済む方法があるのか、今後も考えてみたいと思っておりますというような、先ほどの部長の答弁の中の住民の意向といいますか、思いを分析するということと同時に、どのような方法が一番効率的なのかということも検討していくというようなことでありますから、それを受けて、じゃあ住民の意向分析、どんな形にするのかはまた別にして、住民の意向をどのような形で吸い上げる、そんなことを当局のほうは考えておられますかね。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 住民の方の御意向といいますか、意見につきましては、機会あるごとにいろんなアンケートをさせていただく中にもそういう事項を入れまして、例えば先日、地方創生の中のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関しましても、住民の方の御意見をいただくアンケートの中で、住み続けたいまちの条件だとかそういうもの、あるいは扶桑町に持っております住みたいまちのイメージを書いていただいたり、１つずつの自由記載をいただく中で、住民の方々が公共交通について、例えば交通の利便性についての御意見だとかを記述していただいているようなものも分析をいたしまして、どのようなものの要望があるのかということは、その都度検討していっておるところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 今、いろんな形で高齢者のいわゆる意識調査のみならず、まち・ひと・しごとですか、そうしたところでも住みよい扶桑町ということでデータをいただいておると、アンケートを回答いただいておるということですので、じゃあいただいて、神棚に上げておってもしようがないもんですから、実際にどれぐらいの皆さんが巡回バス、公共交通に関心を持ってみえるのかということを、例えば今の勉強会といいますか、講習会といいますか、そういうところに来ていただいて、講師の意見を聞いて質疑応答をするとか、前も名大の准教授ですか、そういう話もさせていただいて、本当にまちづくりと地域公共交通は密接なつながりがあるんだという点で、町長が言う費用がいかにしたら少なくて済むかということも考えながら、住民の皆さんの思いを聞いて意見交換をしていくというね。今までそういう場が開かれていませんよね。だから、講演会であるだとか、懇談会とか、そういうようなものを開いて意見を集約するというような意向はお持ちではないですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状といたしまして、以前から述べさせていただいておりますように、公共交通の考え方について、本町の特性や課題を生かした公共交通施策の展開という中で、いわゆる交通弱者の方に視点を置きまして、そういう方々の日常生活の支援を最も重要視するべき施策といたしまして、現状のところタクシー助成制度というものが最も利便性が高いということで施策をやっておるところでございます。
そちらに関しましては御理解をいただいておると思いますが、今おっしゃるように、いろんな方の御意見を聞いていくという意味合いでは、アンケート等を今後また総合計画などの中で機会がございましたら意見を聞いてまいりますが、特別にそういう講演会だとかいうようなことは、現状としては予定をしておりません。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） タクシー券の助成でも十分だということが根底にあるからだと思うんですよね。だから、タクシーも利用するプラスアルファで、バスがあったらタクシーはやめるというような意味合いでもなくてね。
前回３月議会でしたか、６月議会でしたかね、犬山市はこれくらい、大口町はこれくらいということで、金額的には早く導入すれば、いろんな利用の料金の問題もあるでしょうし、先進の犬山市、大口町からもしっかり情報がとれると思うんですよね。だから、そういうところを勘案して、タクシーでずうっとやっておるから、もうこれだけということではなくて、やっぱり地域の皆さんの声をしっかり聞いていただきたいと。だから、どんな方法にせよ、講演会が難しければ広報ふそうとともにアンケート調査をするとか、そういうこともやっておりますよね。
だから、ぜひ意見を聞かせてくれというようなことで、各自治会さんでおまとめいただくとか、そんなようなこともやって、住民の皆さんの意向を確かめるということも必要なことではないかなと思いますので、その辺の対応もしっかりやっていただきたいなというふうに思いますね。
さっき、部長も少し述べられましたけど、２番の交通弱者への対策はということで、以前、私のほうからもニュースとしてお配りしたこともあるかと思いますけど、交通弱者の外出支援をすると。コミュニティバス、巡回バスというのはそういう要素があるんだと。確かに扶桑には３駅、名鉄の駅がありますけれども、いつも言いますが、駅に出るまでの手段といいますか、確保する必要があるのではないかなというふうに思いますよね。
障害者、あるいは高齢者、80歳以上については今のタクシー券で、枚数とかいろんな制限がありますけれども、対応できるかもしれんですけれども、そうでない交通弱者はあるわけですよね。65歳以上は一応、高齢化率の換算に入りますし、80歳にならなくても、当然足がなかったり、80歳手前で免許証を返したら足がないというようなことが当然出てくるんですよね。
だから、それに対して、じゃあどんな形で対策をとっていくのかと。そのあたりはどうなんでしょうかね。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状では、バスなどの公共交通の利用を希望されている方々への支援が十分ではないということは承知しているところでございます。
今後におきましては、本年５月に立ち上げました公共交通あり方検討会議の福祉部会で、従前からございますタクシー助成でありますが、先ほども御説明しましたタクシー助成制度のあり方について、改善点などがあるかを議論していくところでございますので、御理解いただきたいというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 交通弱者の外出支援ということで、実際に巡回バス、いわゆるコミュニティバスを走らせているところで、例えば高齢者の場合に、通常の料金とは別に、例えば65歳以上は無料とか、小牧市ですかね。あるいは70歳以上は無料、大府市さんとかね。そういった例がたくさんあって、この前の名古屋市と北名古屋市が一緒になるかどうかというときのテレビのインタビューでも、一緒になったら名古屋市は敬老パスがあるからと言っておりましたね、高齢の方が。北名古屋市はないみたいですけれども、うちは何もないとか言っていましたけど。
巡回バス、コミュニティバスはあっても、そういうような声があるわけですから、しっかりと高齢者に対する支援という意味で、２番の交通弱者の対策を今の検討会議というんですか、そういうような中でも公共交通のをやっていただきたいなというふうに要望させていただきます。
続いて、３番目の介護保険についてであります。
非常に、2015年ぐらいから介護保険の問題で改正がどんどんどんどん、改正というよりも、正じゃないですよね、改悪があって、保険があっても介護なしという状態が続いておると思うんですわね。
その件で、今までの地域支援事業というんですかね、そういうものにかわって、2017年からやるとかいうようなことにもなっておって、体制がまだ十分整っていないと思うんですけれども、介護保険の１番のところですね。介護保険の制度の改正はどんな状況なのか。これをちょっと御説明願えますかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 平成27年４月の介護保険改正の関連で、特に直近の今年度の関連を申し上げます。
28年の８月から、介護老人福祉施設、保健施設、あるいは療養型の医療施設やショートステイを利用する際の食費や部屋代の負担軽減の見直しが行われております。
見直し内容につきましては、補足給付の利用者の負担段階を判定する種類につきまして、非課税年金である遺族年金や障害年金の収入を含めて判定することになったというものが一番直近の状況でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 中日新聞にも大きく載せられておって、これは８月19日の中日新聞ですけど、用具レンタル費、生活援助、削られる介護サービスということで、本当に大きな紙面を割いてやっておるわけですよね。弱いものいじめだとかね。
そんなようなことで、この前の障害者に対する暴力行為と同様に、やっぱり社会が障害者であるとか、あるいは高齢者を大切にするという、そうした構えといいますか、意識がないと、どうしても早く崖から落ちるように後ろから押すような形で、もう用済みだからというような、もう余り医療は供給しないんだというような風潮になってしまうと、何か年寄りで長生きするのが悪いような、一生懸命介護保険料を払っても介護が受けられないと、そんなような状況になっては非常に困ると思うんですよね。
だから、要支援の１、２の方がデイサービスだとか、あるいは訪問介護だとかを外されたと。要介護３以上でなければ特養は入れない。原則の問題でね。その中に、年金が280万円以上は２割負担だとか、配偶者が課税であったら、先ほど言われたような施設、部屋代、食事代はこうした給付の対象にならないとか、預貯金が1,000万円あったら、これも部屋代等の給付対象外だと。本当に、介護が初めに出発した時点から、大変後退しておると思うんですよね。
だから、今の介護制度の改悪について、町当局としてはどのような考えで、どのような形で今の利用者に対応していこうというふうに考えていますかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 先ほど、議員のほうから８月の新聞記事の御発言がございました。
国のほうでは７月、８月と、もちろんそれ以前からもございましたが、社会保障審議会の介護保険部会のほうで、改めて介護保険の持続可能性の確保ということをテーマに議論が進められておりまして、その中で給付のあり方であるとか、負担のあり方について、いろいろと検討が始まったところであります。
現段階におきましては、まだ現状の把握であるとか、課題の整理というところにとどまっているようでございますので、まだ具体的な内容が明らかではございませんけれども、この制度改正の動向に注視しているところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 以前、私がお聞きしたときに、支援総合事業の具体的な開始時期はいつですかというようなことで、当町としては2017年４月というようなお答えもいただいておるとは思うんですけれども、その中で、やっぱり利用者が、例えば新総合事業に移って、何度も聞くわけでありますけれども、これまでの事業所が使えない、あるいはそういうことになって、ボランティアだとかＮＰＯというような形で対応すると、やっぱり介護の質が落ちるのではないかということも懸念されるわけですよね。
今現時点、これから2017年に向けて、扶桑町はそうした要支援１、２の方が外されて、今後は要介護１、２の方も外されそうですよね。だから、そんなような状況になって、扶桑町のいわゆる地域支援事業として対応できるのかどうか。このあたりはどうなんですかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 平成27年４月の改正から、髙木議員のおっしゃいましたように、要支援１、２の方々の訪問、あるいは通所というところが地域支援事業になるということで、現在、議員の御発言にありましたとおり、29年４月の開始を目指して、いろいろと詳細を検討しているところでございます。
基本的に、介護サービス以外の部分につきましては、引き続き同じように要支援１、２の方にはサービスを利用いただけるようなふうに進めていきたいというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 利用者への影響は、今までどおりでそんなにはないよというふうに考えていいわけですかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） サービスそのものに関しましては、そのように考えております。その他の国の考え方等がいろいろと影響する負担の部分に関しましては、またこれとは別の話でございますが、サービスを受けていただく分に関しましては、可能な限り同じような状況を保ちたいというふうに思います。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 確かに、いろんな改正に名をかりた社会保障の削減が本当に行われておると思うんですよね。だから、やっぱり住民の皆さんに対応するのは町でありますので、そうしたところでも、介護についてのいろんな県や、あるいは国、そうしたところへしっかりと扶桑町はこういうことでやるんだと、支援をしてほしいというようなことも、機会を捉えて、やっぱり発信をしてほしいなというふうに思うんですよね。
いろいろと介護度のチェックの問題でも、簡易なチェックリストか何かでやろうとするし、現状の利用料にしても、１割ではなくて２割にするとか、数え上げたら本当に負担がかかることばかり、利用者のほうにかかっておるんではないかなと思うんですよね。そういうのを少しでも軽減できるような対応を町のほうとしてはしっかりしていただきたいなというふうに要望いたしたいと思います。
４番目に国民健康保険についてということで、広域化といいますか、都道府県単位化といいますか、そういうようなことで、全協なんかでも課長のほうから、あるいは部長のほうから説明をいただいておるところですけれども、どうして広域化するのか、広域化というのは何のためにやるのかということを１番のところでお聞きしたいと思いますが。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 午前中に丹羽議員にお答えした分と重複をいたしますけれども、今回、国民健康保険は平成30年度から広域化ということになってまいります。特に医療費の高騰とか高齢化の進展ということで、市町村にとっては大変な負担でございましたけれども、今回、税と社会保障の一体改革の中で抜本的な改革がなされまして、国保財政の安定化というものを図るということが本来の目的でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 一応、国保財政の安定化、高齢化だとか医療給付費の増に対する対応というような名目でありますけれども、ちょっと資料を調べますと、平成27年度の決算ですけれども、一応国保は２億1,700万円の黒字といいますか、プラスであると。前年の例えば繰越金確定が１億6,600万円ぐらいですか。単年度で500万円、アバウトですけどね。500万円ぐらいは単年度でプラスになっているというふうに考えていいわけですか。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 26から27の単年度収支ですと5,000万円でございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 失礼しました。
5,000万円ぐらいの黒字になっているわけですから、扶桑町自体としては、結局はほかの自治体の赤字を補填するような、いわゆる県単位化というのは余り必要ないんじゃないかなと思うんですよね。全体で面倒を見るというようなことでありますけれども、横浜なんかでも非常に大きな赤字だというように聞いておりますしね。大きくすれば、今の医療費の増だとかに対応できるということではないと思うんですよね。この本なんかだと、統一国保は市町村自治の否定であると。これは本の宣伝でありますけれども。
実際、扶桑町なんか、これは後ろのほうにデータがありまして、収支の決算に対して、決算の１人当たりの金額はどれぐらいになるかというと、このあれでいくと1,718の自治体といいますか、何とか団体というのがあって、扶桑町は530番目なんですね。扶桑町は基金残高はゼロになっておりますけれども。大口町なんかは、もっと１人当たりの決算では840番目で、１人当たり１万3,588円、扶桑町が２万1,651円、収支決算の１人当たりの金額が出ておるわけですね。
だから、本当に赤字決算ではないわけでありますし、そういう意味で、国の意向に従って、そういうふうに統一国保といいますか、県単位化、あるいは市町村から愛知県のほうに移行してしまうというようなことは、ちょっと何か間尺に合わないんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺はどんな考えですかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 国保に関しましては、決算等においては議員のおっしゃる数字の部分もあろうかとは思いますが、高齢な方が多く、そういった方については負担能力が十分でなく、それでいて、また医療費もかかるというところで、構造的に大変厳しい状況にある市町村が多くあります。
そういった点で、法律に従って、全国的にそのパイを大きくして国保財政を安定化するというのが今回の目的ではございますので、基本的にそれに従って進めているところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） ２番目のほうに移るわけでありますけど、そういうふうに広域化して、じゃあ国民健康保険税というのは今までも高いわけでありますけれども、これよりも高くなるおそれがあるのではないかとか、そのあたりの考えはどうなんですかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 平成30年度から、市町村は医療給付費を支払うかわりに県から通知された納付金を支払うことができるように、必要な額を徴収するために税として賦課をさせていただくことになります。
６月、９月と補正予算でシステム改修なども予算として提出させていただいてはおりますけれども、納付金等、標準税率の試算のために、そのデータ送付のためのシステム改修ではございますけれども、これの結果が出てくるのが１月。１月以降、これに従って、改めて納付金が支払われるように税率を決定していただくことになります。
実際、現段階でどうなるというのは明確に申し上げられる状況にはございませんが、納付金が支払えないようでは、またこれは困りますので、そういったものを参考に税率等を十分検討してまいりたいというふうに思います。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 前回、全協で、７月25日ですか、都道府県と市町村と被保険者ということで資料をいただきまして、この辺で出た納付金という問題があってね。いわゆる標準税率だとか、あるいは保険税率が決定するわけですけれども、その中で、いわゆる納税率といいますか、それが高い低いで、やっぱりその市町村の保険税というのが、例えば収納率が悪いとその分、保険税にはね返ってくるんではないかと。そんな心配はないですか。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 現在示されております納付金の算定のイメージとして、一定の規模に応じて、標準的といいますか、想定の収納率がございます。それよりもし低いというようなことになりますと、納付金とかそういったものも高いほうにシフトするのではないかというふうに思われます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） だから、今まで町のほうで手当といいますか、決定しておった保険税がやっぱりいろんな要素を勘案されて、上がる可能性もあるというようなところがちょっと懸念されるわけですよね。
今の保険税の問題と同時に、一般会計からの繰り入れですよね。これなんかについては、こういった広域化をされた場合に繰り入れができるかどうか。そこら辺はどうですかね。
○議長（千田利明君） 津田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（津田義信君） 法定外繰り入れの取り扱いにつきましては、今回、国のほうは国費の投入をするということになっておりますので、段階的等でもいいので、基本的にはなくす方向で考えるようにというような指導はいたしております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 法定外繰り入れは、それぞれ各自治体でいろいろ違いますよね。だから、例えば扶桑町は9,000万円の法定外繰り入れをやっておるので、まだ高いけれども、国保税もおさまっておるのではないかと。そういうような見方もできるわけですけれども、その辺のところで資料を見ると、一般会計の独自繰り入れはできなくなりますとか、そういうようなニュース、もちろん先ほど言われたように国が手当をするから繰り入れる必要がないというふうに考えるのか、条例で今は減免制度をやっておるんだけれども、最低限の減免制度以外は廃止になるとかいうようなことも一応書かれておるわけですよね。
だから、もともとは、例えば５割、58％、60％近い国庫の負担金といいますか、これが現状では25％ぐらいだということが国保財政を各自治体で厳しくしておると思うんですよね。だから、こういう保険税の負担を少なくできるような、そうした制度に国保も変えていかないかんというふうに思うんですけれども、そのことは質問しておりませんけれども、保険税についてはやっぱり住民の皆さんが納めることが可能な、高過ぎて、滞納があって、またいろんなところへ持っていって処分されるような、そんな状況をつくってはいかんと思うんですよね。だから、その辺のところもやっぱり早目に、制度が改正されることになっておるようですから、そうした情報についても議会なり、住民の皆さんにお示しいただきたいなというふうに思います。
それでは、最後の新愛岐大橋の問題であります。
この問題については、ちょっとこれも連続で質問しておりますけれども、一番初めの質問が、ワークショップというのはどういうものなんだと。そのワークショップについて、どのような形態で、どういう目的を持って行われているのか。このあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 愛知県は、（仮称）新愛岐大橋の一日も早い着工を目指しておりまして、昨年６月に住民意向調査を実施したところでございます。
その結果、地域の皆様の多くが新橋の架橋、これは新しい橋がかかることでございますけれども、この新橋の架橋に伴う交通環境の悪化などについて不安に感じており、新橋、これは新しい橋のことですけれども、この新橋だけを整備したのでは地域のプラスにはならないということがわかってきたことから、こうした不安解消などを目的としまして、昨年10月からワークショップを開催しており、その経過につきましては、３月と６月の定例会でも御報告したとおりでございます。
現在実施しております（仮称）新愛岐大橋と県道小渕江南線整備に関するワークショップは、新愛岐大橋が要るのか要らないのかということについて議論する場ではなく、新愛岐大橋の整備を前提としたとき、地域の皆さんの不安を払拭するためにはどのような対策をしていかなければならないのかを地域の皆様が自由に議論する場でございます。
今期は５月から８月期にかけまして、計４回のワークショップを開催し、新橋整備を踏まえたとき、今後どのような対策事業が必要であるかの議論を行い、ワークショップから県と町に対する提言書として取りまとめをしていただいている段階でございます。
本町といたしましては、地域の皆さんが求めていらっしゃる対策事業を着実に進めていけるように、提言書の内容をしっかりと受けとめ、新橋整備に対する地域の不安の払拭などに努め、新橋整備に対する御理解をいただきながら、県とともに一日も早い着工を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） ワークショップというのは、いわゆる住民の意向を酌むことをしない、もうつくるんだから、それに対して道路整備をしようと、ゴーが前提でやっておるわけですかね。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今もちょっとお話しさせていただきましたように、昨年６月に住民の意向調査を実施したところでございます。
その中で、いろいろと調査の中でこういうことが不安だというようなことが出てきておりますので、その不安を解消していく、それを払拭していくということでワークショップ等を開いて、その中でそれを解決するにはどういうふうにしていったらいいのか、どういうふうに進めていったらいいのかということを今回、その辺を進めてやってきたところでございます。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） ワークショップに参加している方が十何人とかお見えになるわけでありますけれども、本当に地域の意向といいますか、そういうものを反映して、ワークショップが検討されておるのか。ただ、県の意向に沿って、橋の建設ありきで、先ほど部長が言ったように、反対どうのこうのというのは考えていないんだと。そのようなことを言ってみえるわけですけど、住民の皆さんの意向をやっぱりしっかり聞いてということは、前町長もしっかりと住民の声に耳を傾けるということと、ワークショップはもうこれで既定の路線だから進めるというのとは、ちょっと違うのではないかなあと。新しく今年度から、反対の人も参加されておって、なかなかさっき部長が言ったような形で進めておるので、物が申せないというような声も漏れ聞こえるわけですよね。そのあたりはどのようにコーディネートされているんですかね。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） ワークショップのほうでございますけれども、昨年度からワークショップのほうを行いまして、昨年からことしにかけて、ことしもワークショップを行っているところでございます。
その中で、ことしにつきましては反対の会の方も参加をしていただいて、その中で御意見のほうもいただいて、今回提言書という形も出てきているような形で、その中でいろいろと解消に向けたことをお話ししていただいておるというふうに聞いております。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） さっき、ちょっと部長が言ったことを聞くと、何だか感じが違うかなという気がしておるわけですよね。
やっぱりワークショップのメンバーさんが、例えば地権者の皆さんがそこに参加して、あるいは影響を受ける住民の方が参加して、本当に住民の意向が酌み取られているのかということも問題であると思うんですよね。いわゆる区長さんだとか、あるいは有識者と言っていいのかわからんけれども、その方の意見だとか、あるいはコーディネーターさんに引っ張られて会議が進められているということでは、やっぱりちょっといかんのではないかなあと。反対の声も、こういうことでちょっと反対だというような声がしっかりと発信できる、そういう素地といいますか、土壌をつくりながら、いろいろ検討していくというような形が私はふさわしいのではないかなというふうに思うわけですよね。
ごみの問題じゃないですけれども、６割反対しておっても大方の合意が得られたとかいうふうにやってしまうと、住民の意識というものが本当に不信感でいっぱいになってしまうと思うんですよね。だから、しっかりと住民の皆さんの意向を聞いて、行われた意識調査の中でも非常に不安視する、交通の渋滞に関する、あるいは流入に関する不安点が本当にたくさん出されておると思うんですよね、これいただいた分ですよね。
だから、そういう中でも本当にワークショップの中で新橋をつくって解決できるのかということをしっかり論議もしながらやっていかないかんというふうに思うんですよね。
あと、（2）番は同じようなことになりますけれども、ワークショップはワークショップで今やっておられるということと、あといわゆる地権者であるとか、道路の周辺の皆さんの意向については、ワークショップで聞いておるからいいということではなくて、地元の皆さんの声の収集はされておるんですかね。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） ６月議会でも報告させていただきましたように、愛知県が昨年６月に実施しました住民意向調査以降は、地域の皆さん全体のお考えをお聞きするような機会はございませんでしたけれども、これまで実施したワークショップを通じまして、参加していただいた方の御意向、それから御意見等につきましては、県と町とで把握してきているところでございます。
今期のワークショップにおきましては、提言書の形で対策事業を取りまとめていただいておりますが、その素案が固まった段階で、区会等によりまして、一部ではございますけれども、ワークショップ参加者以外の方にその素案をごらんいただき、御意向、御意見について伺っております。
そこでいただいた大半の意見につきましては、既に提言書に盛り込み済みでございまして、中には、提言書はよく考査されているとの評価もいただいております。
こうしたことからも、新橋整備に当たり、地域の皆さんが必要と考えられる対策事業については、しっかりと提言書の中に取りまとめていただいており、地域の皆様の意向に沿ったものができていると考えております。
今後でございますが、提言書に示される対策事業をしっかりと具現化していくことが重要となってまいりますので、具体的な事業の内容や実施時期など、詳細な事業計画につきまして、引き続きワークショップ形式によりまして議論していくこととしており、住民の意向が計画に反映されるように進めていくことができればと考えております。
いずれにしましても、この新橋整備計画は、広域的にも本町のまちづくりにおいても重要な事業と捉えており、今後も引き続き、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
〔14番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 髙木さん。
○14番（髙木義道君） 前回、全協で資料を配付していただいて、９月30日、10月１日に個別の相談会をやると、山名学供、あるいは山名西学供でね。事業の説明会も山名小学校で10月の８日にやると。こういうふうにしておりますよね。
だから、こういうところで本当に住民の皆さんがどういうふうに考えておるのかというのをしっかりと拾ってほしいんですよね。だから、ワークショップで提言をまとめたから、もうこれで聞かんよということではないと思うんだよね。
だから、しっかりと住民の皆さんの反対の気持ちも含めて受けとめて、それに対応していくということが必要ではないかと思いますので、今の説明会、あるいは個別相談会、しっかりとやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、髙木義道さんの質問を終結いたします。
ここで、議事の都合上、２時10分まで休憩といたします。
午後１時54分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
次の質問者、小林 明さんに質問を許します。小林さん。
〔15番 小林 明君発言席へ〕
○15番（小林 明君） ９月定例会に４項目の質問の通告をいたしましたので、順を追って質問させていただきます。
まず第１に、ごみ処理広域化についてであります。
このごみ処理広域化の問題については、もう繰り返し新ごみ処理施設の問題として質問をさせていただいておりますが、再度９月定例会においても質問をさせていただきたいと思います。
この新ごみ処理施設の建設地の決定が、ことしの３月25日に第１小ブロック会議で決定いたしました。これは全く不当なことだと思います。一度犬山市の池野地区にごみ処理施設の候補地として決定したわけでありますが、その池野地区の候補地の決定から今日に至るまでの経過の概略を説明していただきたいと思います。
○議長（千田利明君） 暫時休憩いたします。
午後２時14分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（千田利明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 済みませんでした。
今御質問がありました第１小ブロック会議では、平成22年５月に建設地を犬山市字の喜六屋敷地内に決定いたしましたが、お地元の全５地区の理解が得られず、説明会の開催にまで至らなかったことや、地権者の方から地元の同意がなければ土地の提供を再考するといった文書が出されたこと、さらには周辺自治体の反対もあり、進展せずということになったということであります。
その後、江南市が構成市町の中で最もごみを出すにもかかわらず、広域の処理施設が一つもないことから、10万人都市としての責任を果たすため、建設の受け入れを表明したというところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） まず、池野地区で説明会が開けなかったという、その最大の理由はなんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） これは池野地区になりますけれども、御存じのとおり、小牧市と犬山市に隣接しておるところでございまして、隣接しています小牧市からもこちらのほうは反対という御意見があり、犬山市のほうでも反対があったということでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 池野地区に２市２町の首長が説明に入ったときに、江南市の市長が異論を言ったわけじゃないですか。そのことによって、池野地区としては、２市２町の意見が一致していないのに説明を受けるわけにはいかんと、こういうことで説明会が開けなかったんじゃないですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今、小林議員が言われますような話も理由の一つだというふうに考えられます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 説明会が開けられなかった最大の理由が、江南市の市長の発言によって２市２町の意見が一致していないということを池野地区の代表の人たちが察知して、そんなようなことだったら説明を受けることはできんということで、説明をすることがもうできんような状態になったわけだ。
その状態になってから、この池野地区の候補地はどうなったんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今の池野地区に関しましては、その後保留になったということになりまして、今回、３月25日のブロック会議の中で中般若地区に建設地が決定するというような形で、そちらのほうは取り下げになったというような状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 小ブロック会議の決定としてはどういう形になったの。保留ということになったのか、凍結ということになったんですか。一時凍結だという。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今の池野地区に関しましては候補地という形で残っていたわけなんですけれども、平成25年２月４日の第１小ブロック会議において、中般若地区の建設候補地については江南市が責任を持って速やかに地元及び地権者の同意を得るものということで、今回、今お話しさせていただきましたように、３月25日に中般若地区のほうへ建設地を決定したということで、その候補地はなくなったという形でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 凍結になったのかね、保留ということにしたのかね、凍結ということにしたの。僕は凍結だというふうに理解しておるんだけれども。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今の凍結ということですけれども、こちらのほうは地元のほうからは凍結という言葉が出ておるわけなんですけれども、ブロック会議として凍結という言葉は使われていないということで理解しております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そうしたら候補地が２つになるがね、そういうことになるとね。中般若町北浦地区の候補地と、小ブロックとしてのだよ、相手方からのことじゃないよ、小ブロックとして中般若の北浦地区を候補地とするということを江南市の市長が言い出したわけで、了解したわけでしょう、小ブロックとして。一方の池野地区については、何も凍結するだとか保留するだとかというようなことを決めずにこっちに移っちゃったの。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 犬山市の今の池野地区ですけれども、候補地として残っていたわけでございます。平成25年２月４日のところで、中般若地区の建設候補地ということで、こちらのほうも江南市が責任を持ってということで、同意を得るものとして進めるということで話があったわけですけれども、犬山のほうも、こちらのほうはことしの３月25日までは両方生きていたということで、候補地をなくしているわけではございません。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） だから、候補地はなくしていなくても、候補地としては決定したけれども、それは一時凍結するだとかということにしたんじゃないの。まあいいわ、それは。
いずれにしても、候補地として残っておったわけだよね。平成25年の２月４日に江南市の市長が、中般若町北浦地区を江南市として候補地として地元の同意を得ると、速やかに地元の同意を得るという態度表明があって、それに対して小ブロック会議はどういう決定をしたんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 江南市が責任を持って速やかに地元及び地権者の同意を得るものとすることで、地元同意が得られた時点で第１小ブロック会議のごみ処理施設の建設地とすることが合意されたことでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） その速やかに同意を得る期間というのは、どのぐらいを設定したんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） この時点では設定されていなかったわけなんですけれども、このお話から１年半という形で、平成26年の９月という話が出ております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） だから、平成26年の９月までに地元の同意を得ることができなかったんですわね、実際は。そうしたら、もとに戻るのが普通じゃないですか。まだ池野の候補地については白紙に戻したわけやないわけですから、候補地として残っておるわけですから、地元の同意が得られなかったら白紙、池野地区の候補地として再度池野地区の人たちと話し合うのが普通じゃないですか、それが道理じゃないですか。そういう仕事はやっていないですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） ブロック会議として、めどとしてということで１年半というお話をさせていただいておったわけなんですけれども、地元ですけれども、まだ調整ができるという見通しで努力をしていくということで話を続けさせていただいたというところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） まず、第１小ブロック会議が平成25年の２月４日に、江南市が提示した中般若町北浦地区の候補地で地元と地権者の同意を得たら、その時点で第１小ブロック会議の建設地として決定するということになるということで、小ブロック会議の決定がされたわけですよね。１年半の期間に地元の同意と地権者の同意を得ることができなかったという、こういうことからいくと、普通からいけば、犬山の池野地区が候補地としてまだ残っている以上は、候補地として池野地区の人たちと協議するのが普通じゃないかと思うんですわ。そういうことを第１小ブロックはやらなかったという、そういう問題があると思うんです。
それから１年半がまたたって、ようやく、ことしの３月25日に地元の同意が得られていなくても、強引に新ごみ処理施設の建設地として中般若町北浦地区を決定したという。こういうことは、みずからが決めたことを覆して建設地を決定するなんていうことは、全く道理に合わんじゃないですか。全く不当なことじゃないかと思うんですが。
今まで、地元の同意を得るということで、江南市は江南市としてやってきたかもしれんけれども、そのやり方そのものも本当に不当なことだったと思うんですわね。何回もここでも言うけれども、アンケートのとり方でも、「賛同」「反対」「条件つき賛同」ということでアンケートをとって、「反対」が多数にもかかわらず、「条件つき賛同」を全て「賛同」に含めて賛成多数だという、こういうことを江南市が言って、地元の同意が得られたんだというようなことを言い出しておるわけですわね。
それで強引に、江南市においては地元の同意書を提出させるという、区会において決定させて地元の同意書を提出させるというやり方をしてきたんだけれども、これも繰り返しますけれども、中般若地区においては、アンケートをとって49人の人が「反対」だったんですわね。「賛同」の方はたったの14人、「条件つき賛同」が54人あったの。もう一遍言うと、「反対」が49人、「賛同」が14人、「条件つき賛同」が54人で、これを見た限りでいけば、中般若の人たちは反対が多数なんです。だけど、「条件つき賛同」が54人あったということから、これ全てを「賛同」のほうに入れちゃって、この「賛同」は68人だといって多数だというやり方をしたわけなんだ。
その後において、最近になって中般若の地区の人たちに、江南市は独自に説明会を開いておるのを知っていますか。江南市独自の説明会を開いていて、「条件つき賛同」だと言って、地元対策は全然自分の考えたことと違うから反対だという意思表示をした人も出てきておるわけなの。そのことから考えたら、地元の同意が得られたといって、まず地元の地元である中般若の住民の人たち多数が賛同しておるということは言えないと思うの。
そういう点からいくと、全く地元の同意が得られていないにもかかわらず、地元の同意が得られたというこういうことを、おおむね地元の同意が得られたということでこの建設地が決定したわけですけれども、これの流れから見て、本当に第１小ブロックの決め方というのが、誰もが納得できる、そういう正当なものなのかというの。どう思いますか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 中般若地区につきましては、区会のほうで決定しているということもお聞きしております。また、ほかの草井地区、それから般若地区につきましても、区会の中で同意のほうをされているというふうに聞いておりますのでよろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） だから、まず「条件つき賛同」というのが、本当に中般若町北浦地区をごみ処理施設の建設地として全面的に賛成しているというものじゃないと思うんですわね。その辺はどう考えるんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今、小林議員が言われますように、もちろん賛成の方もおりますし、反対の方も見えるということはそのとおりだと思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） だから、そういうことから言えば、中般若地区においてはもともと「反対」が49人おって、「賛同」が14人だったということから考えても、残りの54名が「条件つき賛同」だという、そういうことを考えても、条件つきの中には、これも何回も言うように、条件を満たされれば賛成だし、条件が満たされなければ反対になるわけで、そういうことを考えると、中般若、地元の地元中の地元なんかは、実際問題は反対が多数だったというふうに僕は見るのが普通だと思うの。それを、地元の同意が得られたと、しかも扶桑町の地元といえば小淵ですわね。小淵の人たちは、今なお反対して同意していないわけです。そうした人たちの意向を全く無視して決定するなんていうことは、自分たちが地元の同意が得られたら建設地にするというふうに決めておいて、地元の同意が得られていないのに建設地として決定するなんていうことは、全く不当なことだと思うんです。
だから、もう一度これを白紙に戻して、あそこにどうしても建設したいというんだったら、この地元の人たちと話し合いをするしかないじゃないですか。建設地として決定して話し合いをするなんて言っておったって、もう決定しておいて、それを話し合いすると言ってやるのは、これは押しつけとしかとれないと思うんですわ。だから、白紙に１回戻した上で地元の人たちと話し合って、どういう結論になるのかは、それは私にはわかりませんけれども、少なくとも地元の人たちの意向を十分尊重した上で話し合いをすべきじゃないですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 扶桑町の山名３郷からは同意書をいただいたわけではございませんけれども、今回の建設地決定は、江南市の地元３地区からの同意書の提出、それから山名３郷のアンケート結果、これまでの取り組み及び経緯を総合的に判断されたものと思っております。
今、小林議員が言われますように、今後も地元との対話を継続しまして、地元からの御意見等に真摯に対応しながら、必要となる事務手続について進めてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） これはくどくなるかもしれませんけれども、これはいつ江南市の中般若で説明会が開かれたときに配付された資料か知りませんけれども、江南市がつくったやつだわね。
３月25日の第１小ブロック会議で、小ブロック会議の正式な建設地として決定した。その決定に至った理由として、２市２町の23万人の住民の皆さんのごみ処理を滞りなく進め、安心して快適かつ衛生的な生活を今後も継続的に確保していくためには、新ごみ処理施設の建設を早期に進めることが行政に課せられた大きな責任であると考えることから、第１小ブロック会議として、同意書の提出、アンケートの結果、これまでの取り組みや経過を総合的に勘案して、苦渋の選択となるが、おおむね地元の合意形成が得られたものとして判断したものという理由が書いてあるんですけれども、まず、さっきも言ったアンケートの問題でも、地元の同意書の問題でも、小淵なんかは同意書を出していないと思うんですよね。山名３郷は一体だということで、山那も南山名も同意書を出していないと思うんですけれど、出していないでしょう。だから、同意書が出されていないにもかかわらず、地元の合意形成が得られたものと判断するなんていうことは、全く不当なことなんですわ。
こういうことで不当なことを強引に推し進めていくということは、みずからが地元の同意を得ると言っておいたにもかかわらず、地元の同意も得ずにどんどんどんどん前へ進むなんていうことが許されるかというの。少なくとも、この前提として、地元の、特に小淵の人たちと話をする説明会を開くんだったら、もう一度小ブロック会議を開いて、今の建設地を白紙撤回した上で小淵の人たちと膝を突き合わせて話し合いをするべきだと思うの。それでなかったら、小淵の人たちは建設地を押しつけられるもんだという、そういう気になるのが普通だと思うの。
だから、そういう点では、私は、この第１小ブロックの会議は、みずからの決定を覆して、地元の同意もなしに建設地として決定したことは不当なんだから、白紙に戻すべきだと思うんですけれども、白紙に戻して、小淵の人たちの意向も十分聞いて最終的な判断を下すべきだと思うんですけれども、扶桑町の町長として、住民の人たちのそういう意向を酌んで対応をすべきだと思うんですけれど、どうでしょうか、町長の見解を。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 今の、現在ですか。
○15番（小林 明君） 過去から今日までの不当なことだと言うの。
○町長（千田勝隆君） 過去については、ちょっと私は述べられませんけれども、やはり先ほどの１つだけ、私は不当とは考えておりませんが、道理には合わないというのは十分理解しております。考えませんがね、そこまでは。
ただ、この間のときも申しましたように、山名３郷の皆様には御心配をかけておるということは重々認識しております。ただ、こういう問題はもう待ったなしでいかなきゃいけませんので、これからも誠心誠意、誠意を込めて御説明をさせていただくというスタンスでおります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 道理には合わないのに不当とは考えていないというのは、道理に合わんじゃないかしらんという気がするんだけれども、いずれにしても私は不当な決定だと思っております。どう考えたって不当ですわ。
今までの流れからいっても、犬山市の池野地区はまだ候補地としてずうっと残っておって、それで中般若の候補地が地元の同意が得られたら建設地にするという、地元の同意が得られていないにもかかわらず、しかも１年半で同意を得るというのにもかかわらず、１年半たってもまだもとの候補地に戻らないということ自体がまず不当なことだと思います。さらに１年半たって、地元の同意が得られていない、この扶桑町の地元と言われる小淵と山那と南山名の同意書も提出されていないという段階でおおむね合意形成がなされたということ自体、不当な考えに基づいて建設地を決定したというふうに私は思うんです。ですから再度、これで終わりますけれども、不当なこの建設地の決定を白紙に戻して、小淵の人たちと膝を突き合わせて話し合いをすべきだということを求めておきたいと思います。
２番目のごみ処理広域化実施計画についてであります。
これは全部が全部を質問できませんので、自分なりに今のところ感じたことだけ質問させていただきますのでよろしくお願いします。
ことしの４月にごみ処理広域化実施計画の改訂版が出されました。改訂前のごみ処理広域化実施計画と比較すると、幾つか相違点が出てまいりました。相違点が出てきておりますが、その前に改訂版の第５章の中間処理計画の第２項というんですか、中間処理計画の３番ですが、焼却施設の整備ということで、新たに整備する熱回収施設等は発電・売電を視野に入れた検討を行いということで、要するに、もう前提として、今回つくるごみ処理施設は発電施設もつくるんだという前提で計画が策定されているんじゃないかと思うんですわね。
もしそうなると、結局は発電するために必要なごみの量を確保しなければならないと。発電する熱効率というんですか、プラスチックなどを燃やしたほうが効率がいいわけで分別収集が徹底できないという、まずこのごみ減量と、要するに発電するためにごみの量を確保しなきゃいかんという点ではごみ減量と矛盾するんじゃないかと。ごみ減量と矛盾すると同時に、今は分別しているプラスチック類もごみの中に入れて燃やしたほうが効率がいいわけですから、そういうことが考えられるんじゃないかと。結局、それは結果としてごみ減量に逆行するという、こういう計画になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） まず、熱エネルギーの利用でごみ減量と矛盾するのではないかというところでありますけれども、今回改訂されたごみ処理広域化実施計画においては、新ごみ処理施設は廃棄物発電を中心とした新エネルギー利用を促進するものとすると明記をしていますけれども、これは環境に優しいごみ処理施設を実現するため、ごみ処理に伴って発生した熱エネルギーを積極的に回収し、有効利用することを目的としております。発電のためにごみを集めて焼却するという考え方ではなくて、あくまでもごみ焼却に伴って発生した熱の有効利用を図っていこうとする考え方でありまして、今後もごみの減量・資源化については積極的に推進していくところでございます。
また、熱エネルギーの優先順位ではございますけれども、まずは優先順位として、ごみ処理施設でのごみ処理に必要なエネルギーとして使っていくと。こちらのほうは今の計画のほうの40ページにもありますけれども。その後、まだ利用ができるのであれば、余熱利用施設に供給するエネルギーとして使っていこうと。最後の優先順位として、その他で売電というのがあるわけなんですけれども、まずはその中で必要となるような、そういうもののエネルギーで使用していこうということを考えておりますのでよろしくお願いします。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） そういうことになれば、ごみの減量をすればこの発電量も減る、発電量が減れば売電量も減ってくるわけですよね。そういうことも想定した上での計画なのかということなんです。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今もお話しさせていただきましたように、発電のためにごみを集めて焼却するという考え方ではなくて、あくまでもごみ焼却に伴って発生した熱の有効利用を図るということで、もちろん今後もごみの減量と、それから資源化については積極的に推進していくというところの考えでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） また議論させていただきます。
次の４番目の粗大ごみ破砕処理施設の整備ですわね。これは、地元説明会というのか地元の同意を得るときに、粗大ごみの破砕処理施設も整備するという話はしておるんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今の御質問ですけれども、粗大ごみ破砕処理施設などの関連施設につきましても、新ごみ処理施設の計画に合わせて整備を検討することになってくると思います。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） これまでに同意を得るために、地元説明会でそういう焼却炉の話だけしておって、この粗大ごみ処理施設を建設するんだ、整備、それもつくっていくんだよという説明はされていないわけでしょう。例えば、ごみ処理施設になるとパッカー車がどんどんどんどん来て、渋滞が起きるんじゃないかとかという話も出ていますわね。粗大ごみを運搬してきて処理施設に投入する、その粗大ごみを運搬する車の台数や何かも含めて計算して説明会で説明しているわけ。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今のお話でございますけれども、パッカー車の搬入の経路、それからその台数につきましても、地元のほうから渋滞とかの心配があるということでお話をいただいております。それはいろんなお話の中の一つでございますけれども、今のパッカー車の渋滞に関しましてもお話のほうはさせていただいておりますけれども、今の粗大ごみの破砕施設の話はしておりませんので、こちらのほうの搬入についての話のほうは、向こうに合わせては話はしておりません。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 説明会のときに、事故が起きるんじゃないかとか、そういう話も当然出てくると思うんですわ。ごみ処理施設で一番事故の多いのは、粗大ごみの処理施設ですわね。だから、事故の説明をするときにそういう粗大ごみ破砕処理施設の説明もしなかったら、それこそ片手落ちというんですか、十分住民の皆さんに説明していなかったということが言えるんじゃないかなあというふうに思います。
次に、第６章のごみ処理施設建設計画のごみ処理施設の規模で、２番目の要するに施設規模について質問したいと思うんですが、改訂前の実施計画の可燃性ごみの処理量というのかね、それについては１日当たり212トンを計算しておったんですけれども、そういう見込みを立ててやっておったんですけれども、これはごみ排出量の推定値ではじき出しておって、それぞれの自治体が目標値を定めてそれに努力しているにもかかわらず、推定値でごみ処理量を計算するのは不当じゃないかということで問題にしたことがあるんですけれども、今回は目標値で推定されているわけなんですけれども、このうち粗大ごみというのは何トンになるんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 破砕した後の粗大ごみになりますけれども、年間で1,979トンでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） これは粗大ごみですから、多分燃やせる分だけだわね。自転車も持ってくるかもわからへんし、テレビは今は電気屋に持っていくのであれですけれども、いろいろなものを持ってくるということで、実際の量の何分の１になるか知らないですけれども、1,979トンですかね、それだけの量で、だから施設そのもの、粗大ごみを処理する施設の規模というのはどの程度になるんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたように、まだちょっと決定していることではございませんので、検討していくということで、まだその辺の規模とか、まだこれだけというのは出ているところではございません。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 決定しているとかしていないだとか、だって焼却ごみと粗大ごみの可燃性分を入れて、要するに一番量の多い平成37年度の可燃性ごみの排出量で計算しておるわけですから、もう前提としては粗大ごみ破砕残渣をこの量に入れてやっておるわけですからね。だから、当然粗大ごみの破砕施設は１日当たり何トンの規模で処理するのかという、こういうものを計画に入れにゃいかんのじゃないですか。そういうものが入っていないということが言えると思うんですよね。まあいいです、そういうことが問題だというふうに思うんです。
災害廃棄物、これは地震などで大災害が起きたときに災害廃棄物として出されるものを処理するための、３年間の間にどれだけの量を処理しなければならないのかという計算がされておるんですけれども、改訂前の実施計画と改訂後の実施計画の合計の処理量を見ると、災害廃棄物の量は１日当たり3.27トンだと、改訂前は５トンだったというんですけれども、これの計算式や災害廃棄物の排出される量の基準というものですか、そういうものは何ら明らかにされずに数字だけ並べられておるんですけれども、何か基準があるんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 愛知県ですけれども、平成27年に、将来の発生が想定されている南海トラフ等の大規模災害における大量の災害廃棄物に対応するために、県防災局が実施した被害予想調査の結果を踏まえて、災害廃棄物等の発生量の推計がされているということでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） ７年前に出した実施計画と、今回、ことし７月に出された実施計画の改訂版を比較すると、災害廃棄物は７年前に出されたやつは５トンだったんですけれども、今回は3.27トンだという。これは何か、県の防災局が実施した被害予測調査の結果を踏まえた災害廃棄物発生量が変更になったんですか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 前回になりますけど、前回の５トンに関しましては、愛知県になりますけれども、平成15年に震災廃棄物処理計画というのを作成しまして、その中で今の５トンというのが出されているような状況でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 平成15年に出されたやつで、それを改訂されたんなら数字が変わってもわかるんだけれども、改訂されなかったら、なぜ21年に出されたやつと今回の28年に出された実施計画の数字が変わるんかというの。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 済みませんでした。
平成15年にこの地域の震災による倒壊家屋等の被害想定を、阪神・淡路の大震災の場合による３年間で処理するという想定で、それが5,396トンで、それを３年間で割りまして、１日にしますと365日で割りまして約4.9トン、１日当たり4.9トンになるということで５トンという数字を出させていただいております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 今回は南海トラフだでということね。
○議長（千田利明君） ここで、議事の都合上、３時25分まで休憩といたします。
午後３時07分 休憩
午後３時25分 再開
○議長（千田利明君） それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） し尿処理の、要するに処理量の中のし尿処理の部分なんですけれども、改訂版によると8.37、要するに脱水汚泥の量のようですけれども、8.37トンになっているんですわね。改訂前の量は８トンになっておるんですよ。この８トンについても、量が多いんじゃないかということを前に指摘したと思うんですよね。というのは、公共下水道が整備されてくれば当然汚泥の、要するに愛北広域に搬入するし尿だとか浄化槽の汚泥の量も減ってくると思うんですわ。それなのに、今回の改訂版では8.37トンですけれども、前回というか改訂前は８トンだったんですが、なぜふえたのか。ふえる理由はないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 愛北クリーンセンターのし尿等の処理量ですけれども、平成26年度実績値で217.8キロリットルで、そのうちし渣で、し尿以外の混入したごみになりますけれども１年間で73.2トンになります。脱水汚泥、これが固液分離したときに発生する固形物でございますけれども、これが１年で2,823トンになります。
し尿等処理量の平成37年度推計値でございますけれども、185.6キロリットルであります。し渣と脱水汚泥の推計値はありませんが、平成26年度実績値と同様に計算しますと、平成37年度のし渣は年間62.4トン、脱水汚泥は年間2,187トンになる見込みであります。
また、し尿を五条川右岸浄化センターへ直接投入する計画でございますけれども、平成40年度以降に延期され、現時点では不確定であります。愛北クリーンセンターでは平成25年から焼却処分をやめて、し渣、それから脱水汚泥は民間業者へ委託し、区域外へ搬出処分を行っているところでございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 今度の実施計画の改訂版では、要するに新ごみ処理施設の焼却炉で焼却するという、そういう計画になっているんでしょう。
愛北クリーンセンターで出ている汚泥の量というと、ずうっと毎年毎年減り続けてきておるんですわね。毎年毎年減り続けてきているのに、前回の平成21年度に出された実施計画よりもことし８月に出された実施計画のほうが量が多いというのは、これはちょっとどうしても理解できないです。
後で検討してもらえばいいですけれども、問題は処理施設の処理量というんですかね、施設の規模が、例えば焼却炉について、１トン当たり6,000万円から7,000万円ぐらい建設費用がかかるというんですわね。過大な施設をつくれば、１トンふえるだけで6,000万、7,000万円も建設費がふえるわけですから、本当にこの焼却炉の規模をはじき出す上で、納得のできるまた本当に適正な数字を出さなかったら大きな出費になると思うんですわ。
だから、浄化槽の汚泥だとかし尿についても、愛北クリーンセンターで発生する脱水汚泥じゃないからって、どんどんどんどん下がってきておるわけですから、量が少なくなってきているわけですから、年間約９％ぐらい量が少なくなっているのが実績なんですよね。だからその実績に合わせて、公共下水道が整備されてしまえばもう減るというようなことはないと思うんですけれども、少なくともこれまでの推移から見て推計値を出した上でこの数値というのは明らかにすべきだと思うんです。そのことを一遍指摘しておきたいと思います。
時間がありませんので、焼却炉の焼却方式について一言言っておきたいと思いますが、溶融炉だと24時間運転しなければならないと思いますわね。24時間運転しようと思うと、先ほど言ったようにごみ減量とは逆行するという、こういうことになると思うんですよ。24時間も燃やし続けにゃいかんわけです。だから、その辺を溶融炉ありきで考えるべきじゃないよ、いろいろな方面から検討すべきだというふうに思いますし、事業主体、運営主体についても、直営でやるのか、民間を、資金を導入してやっていくのか。例えばＰＦＩ方式でやるのかとかあるんですけれども、ＰＦＩ方式でいえば、結局は株式会社が経営するわけですから、結局は民間の利益のためにごみ処理施設が使われるという、こういうこともあるわけですので、その辺は考えるべきだということを言っておきたいと思います。
次に、中小企業・小規模企業振興条例についてでありますが、以前、中小企業振興基本条例の制定をすべきじゃないかという質問をしたときに、商工会だとか民商だとか各団体との協議を進めておるという答弁があったわけですが、その後どのような協議がされてきているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（千田利明君）
墨井産業建設部長。
○
産業建設部長（墨井康仁君） 今のお話でございますけれども、これまで関係諸団体とは会合を持つべきではないかという御意見をいただいております。
そうしたことを受けまして、尾北民主商工会との懇談会をことしの１月26日に実施しております。当日は、尾北民主商工会から会長を初め３名、町からは部長を初め３名の参加により意見交換を開催しました。その概略としましては、行政に対し、仕事を創出する事業や今回のような意見交換の場の創出、事業者の実態把握の実施について要望がありました。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） やっぱり引き続き協議をしていっていただきたいと思うんですが、その前提として、中小企業基本法の趣旨に沿って小規模企業振興基本法というのが制定されているわけですけれども、岐阜県だったかね、中小企業・小規模企業振興基本条例というのを制定したんですが、この地域の経済というのか、地域振興のためにも、あるいは地域の経済活性化のためにも、やっぱり業者の人たちと十分意見交換をしながら、この小規模企業振興条例の制定を進めていく必要があると思うんですわ。
大企業を誘致したとしても、大企業なんかは景気が悪くなって業績不振になると撤退しちゃうんだわね。撤退しちゃったら、補助金まで出して、固定資産税を免除してやってまで誘致した企業がどこか行っちゃったら、それこそ何の利益にもならんわけであって、だからもともと地元に根づいた中小企業や小規模の企業・業者の人たちを応援するというほうが、僕は経済的な効果というのはもっと高いんじゃないかなあと思う。小さな業者が利益を上げれば、地元でまた金を落とすわけです。金を落とせば、その落とされた業者がさらにどこかで金を落とすということで金の循環がされるわけで、そういう意味では中小企業、あるいは小規模業者の人たちの仕事を確保していく、さらには仕事を確保するための援助をしていくというような、そういうための小規模企業振興条例を制定すべきだと思うんですが、町長はどう考えておりますか。
○議長（千田利明君） 千田町長。
○町長（千田勝隆君） 基礎自治体では、今後、急激な少子化・高齢化の進行に伴いまして、財政収入が減少するという時期を必ず迎えると思います。加えまして、地域産業の空洞化懸念が高まりつつある中にあって、そういうことというのはますます現実味が帯びてくると思っております。
まちの活力を高めるために、産業の活性化、雇用の拡大、定住の促進といった取り組みは当然不可欠であります。地域に密着した企業を応援しつつ、意欲的な企業の誘致を実現することにより、若者の雇用の拡大、定住の促進、魅力あふれるまちづくりをするという考えは当然でありますので、私はそのような意識は必要だとは思っております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 時間も大分過ぎましたので、次に行きます。
納税相談窓口の設置についてですが、一定の滞納額があり、滞納されている方が生活が大変だということでなかなか滞納整理するということができないという、こういう状況のもとで滞納整理機構、東尾張地方税滞納整理機構だったかね、正式名称は。正式名称はちょっと忘れちゃったけど、滞納整理機構に滞納整理に関するというんですか、そういうことをやって、無理やりに滞納整理をしているというのがこれまで幾つかあったわけですけれども、この滞納整理機構に送る前に滞納者と、滞納というか納税相談を受けて、毎月幾らぐらいだったら支払っていけるのかと相談することによって、滞納整理機構に送らなくても済むようにする必要があると思うんです。
滞納整理機構のやり方というのは、要するに滞納者はもう本当に敵だという見方で税金を取り立てるという、もう生活を無視した税金を取り立てるというやり方をしているわけですわね。例えば給与の支払い日に、銀行の預金を給与が振り込まれると同時に差し押さえするというようなことまでやっておるんですよ、実際は。ですから、こんな無理やりな徴税はやめて、本当に納税者の人たちが気楽に滞納整理をできるような、そういう窓口を設置したらどうかと。そのほうがもっと効果的じゃないかと思うんですけれども、どう思われますか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現在、税務課においては、滞納者への催告書を送付の折に、通常の開庁時間のほか、昨年の７月からでございますが、毎月第３水曜日の夜間に開庁における面談や電話による納税相談窓口設置案内の通知をいたしまして、滞納者との納税相談の機会をふやすなどして、極力機会をつくるようにいたしております。
また、滞納整理に当たりましても、滞納者との納税相談や面談等により生活状況をより把握し、生活困窮に陥らないように配慮しております。また、何らかの事情で機構へ出向けない滞納者の方には、役場で相談を受けさせていただいております。
今後も引き続き同様の対応をとってまいります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 部屋があればいいけど、庁舎がもう狭くなってきてなかなか部屋がとれないという状況もあるんですけれども、できれば恒常的に納税相談窓口という看板でも立てて対応するというような、そういうようなことをやる必要があるんじゃないかと思うんですよ。
それで、相談に来た方は公にできないですから、相談室で相談するだとかという形で対応したほうがもっと滞納整理が進んでいくんじゃないかと思うんですけれども、今の話を聞くと月に１回だと言って、僕は週に１回だと思っておるので、月に１回ではちょっと少な過ぎるんじゃないかなあと思うの。日にちを決めてやるとしても、月に１回では少な過ぎるんじゃないかと思うんだけれども、回数をふやすだとかというような考えはないですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現状といたしましては、１年ほど前から始めたところであり、利用者の方、相談される方に関しましても現状を見ながら、これは夜間に限った相談でございますが、昼間の相談におきましてもできるだけ機会をつくってお話を聞く、相談に乗るということで、場合によりましては夜間の随時などもどのように対応したらいいか研究してまいります。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） いや、看板を立てておきゃあいいと思うんだよ。納税窓口だとかという看板を立てて、それで来た人に職員が対応すれば事が済むんじゃないかと思う。それで、長い話になりそうな場合は、それこそ相談室に行って相談するだとかということをやればいいことで、やろうと思えばすぐできることじゃないかと思いますので、ぜひ考えて対応していただきたいと思います。
次に、４番目の交通安全対策についてであります。
交通安全は午前中に兼松さんも質問したんですけれども、愛知県は死亡事故ワースト１だということで、13年連続だというような、こういうことが言われているわけですけれども、交通事故死ワースト１だといって、だから交通事故に注意しましょうだといって叫んでみたとしてもなかなか解決しないんですわね。例えば、愛知県なんかは本当に予算をどんだけ組んでおるのか知らないんですけれども、前も言ったけれども、「止まれ」と道路に書いてあるやつもほとんど消えてしまっておる。停止線が消えておるとか、そういうところもかなりあるし、事故があって、事故が頻発するから「止まれ」の標識をつけてくれというとつけてくれるというような、こういう状況ですわね。
だから、そうじゃなくて、そういう事故を未然に防止する対策というものはとれないだろうかと。撲滅するというか完全になくすということはできないと思うんですけれども、そういう例えば「止まれ」の標識があるところでも、この間死亡事故とかがあったところでも、「止まれ」の標識のすぐ近くまで行かないと標識が見えないですわね。だから、その前の段階で「止まれ」の標識があるか、あるいは「交差点あり」だとかというような形で事前にわかるような、そういう対策というものがとれないだろうかというふうに思って質問するわけですけれども、この扶桑町の交通事故の実態というのは、発生状況は決算書に添付された実績報告書で平成27年度までの発生状況の一覧があるわけですけれども、25、26で死亡者は１人、１人、それで27年度はゼロだったんですけれども、ことしはもう既に１人亡くなっておられると。重傷者は、25年が７人、26年８人、27年が６人と、28年はどういう状況になっておるか知りませんけれども、全体の件数も26年から27年を比較すると４件ふえておるわけですが、こうした事故で、事故の現場というんですかね、現場だとか、あるいは夜なのか昼なのかとか、そういう特徴的なことがあるんじゃないかと思うんですけれども、どういうものがあるのかちょっと説明してもらえないですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 特徴といたしましては、追突事故が60件、全体の35.9％、出会い頭が55件、32.9％、側面追突が16件、9.6％、こちらが事故の特色でございます。
また、今聞いていただきました発生時間でありますが、午前中は６時から10時の発生が50件、29.9％、午後に関しましては４時から６時が28件で16.7％、あと事故の場所につきましては、町道が80件で47.9％、県道が59件で35.3％、そのうち一宮・犬山線が27件、草井・羽黒線が10件、国道41号線が16件というような特色がございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 年齢的に、年齢はどうですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） ちょっと申しわけございません。細かい資料のほうの持ち合わせ、統計がございませんが、50代以降の方、特に60代、70代の方が多いような傾向でございます。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） １つは、やっぱりそういう特徴的なことがあるということと、交通事故でどういう現場で事故が多いのかという、こういうことも見る必要があると思うんですわね。例えば「止まれ」の標識が、交差点だけど両方ないだとかね。その周辺が暗いだとか、見通しが悪いだとかね。そういうような分析もする必要があるんじゃないかと思うんですわ。そうすれば、「止まれ」の標識が両方なければ、片一方のほうに「止まれ」の標識を事故が起きる前につけるだとか、暗ければその付近に街路灯をつけるだとか、見通しが悪ければカーブミラーをつけるだとかね、ついていなければ。
というような、事故がどういう形で、事故がどういうところで、どういうふうに事故が起きたのかといういろいろな分析をすることによって対策をとることができるんじゃないかなあと思うんですけれども、そういうような、どういう事故現場で、その現場の状況はどういうものなのかという分析はしたことがあるんですか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 総合的な分析というのはちょっとしておりませんが、個別に事故現場の分析といたしまして、一般的に重大な事故が発生した場合などは、警察、県または町の道路管理者、あとそれに町の交通安全担当者が事故現場の立ち会い、検証を行う中で分析を行っております。
対策につきましては、分析を行った結果から、交通事故再発防止のための具体的な対応を検討し、標識、規制等については警察、道路形状については道路管理者、交通安全啓発、注意喚起の立て看板等については交通安全担当というような、３者が実行するようにしております。
〔15番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 小林さん。
○15番（小林 明君） 事故が起きてからでは遅いもんで、事故が起きないような対策を講じないかんと思うんですわね。そのためには、やっぱりどういうところで事故がよく起きるのか、その辺を分析した上で、未然に事故が起きないような対策を講じていくということが必要だと思うんですよ。そのためにはやっぱり、カーブミラーでも今後の補正予算にちょこっと出ておるんですけれども、カーブミラーにしても街路灯にしてもちょびっと出ておるけれども、もっと本当に町でできることについては対応をしていくべきだと思うんですよ。
例えば、夕方なんかは見通しが悪い、本当に見にくいですわね。自分で運転しておってもようわかるんですけれども、そのときにぽっと飛び出られると対応の仕方があらへんと思うんですわ。だから、そういうところについては明るくするだとかということをやることによって、事故は未然に防止できると思うの。
愛知県はそういうことをやっていないんじゃないかと思うんだよ。死亡事故ワースト１だと盛んに言っておるけれども、事前にそういう事故が起きないような対策を講じていないんじゃないかと思うけれども、扶桑町としては、町道についてはやっぱり事前に事故防止をするための対策を考えて対応をしていただきたいと、そのことをお願いして質問を終わります。
○議長（千田利明君） 以上で、小林 明さんの質問を終結いたします。
次の質問者、近藤泰樹さんに質問を許します。近藤泰樹さん。
〔13番 近藤泰樹君発言席へ〕
○13番（近藤泰樹君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回の一般質問の最終便ですので、もう少しだけ皆さんに我慢していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
我が国は、近年のこととして、阪神大震災、それから東日本大震災、熊本大震災を体験してきました。また、最近では、各所で台風と集中豪雨による被害が発生しております。まさしく、いつ地震が起こり、いつ集中豪雨や河川の氾濫があるかわかりません。
そこで、災害から住民の生命、身体や財産を守るために自主防災活動をより充実させる観点から、幾つかの質問をいたします。真摯な御回答をよろしくお願いいたします。
扶桑町では、扶桑町自主防災組織設置推進要綱に基づいて、各地域に自主防災組織をつくり、安全なまちづくりに努めている現状にあります。
まず、（1）現状の実態、または実情についてお尋ねいたします。
アといたしまして、駐在員を置く地域を単位として設置していると思いますが、幾つ存在して、また幾つ設置できていない地域はありますか。よろしくお願いいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 現在、扶桑町内においては32の自主防災組織が設置されております。中には、２つ以上の地区を合わせて１つの自主防災組織としているところもあります。
駐在員を置く単位といたしましては、40地区で32の自主防災組織が組織されており、高雄住宅、扶桑住宅、公団住宅の３地区で自主防災組織が組織されていないという現状でございます。
〔13番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○13番（近藤泰樹君） ありがとうございます。
県営住宅と公団住宅地区がまだ設置されていないとのお答えですが、その理由と、今後その地域にはどのようにしようとされるかお尋ねいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 理由といたしましては、持ち家の方がなく、転入・転出などの移動が多いことが考えられます。災害はいつ起こるかわかりませんので、全ての地区に設置されるように働きかけを行っていきたいと考えております。
〔13番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○13番（近藤泰樹君） 再質問ですけれども、公団住宅、県営住宅は１戸住宅ではなく、それぞれの事情があって自主防災組織がつくられていないということはよくわかりますが、ですが、そこを放置していていいものでしょうか。何らかの告知、危機感の伝承、それから防災訓練の参加要請など、その地域ならではの方法があると思いますが、ほったらかしということはあかんでしょう。役場としてやるべきではないでしょうか。
そのことに関して、今後、予定や、告知したりとか、そういうつもりはありませんか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 自主防災組織は、地域自治や地域コミュニティがあって、そこに組織されているものと思います。自主防災組織が設置されていない公団住宅や県営住宅において、住民自治がどのような形で形成されているかは把握できていませんが、駐在員は毎年選出していただいておりますので、まずこの駐在員に対し、自主防災組織の必要性や訓練等への参加を促してまいりたいと思っております。
〔13番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○13番（近藤泰樹君） 次に、イといたしまして、自主防災組織設置推進要綱には、自主防災組織の活動として、平常時の活動、災害時の活動、そして組織の構成が示され、また自主防災組織においては具体的な防災計画を策定するとなっておりますが、この点に関しての活動の実態・実情はどんな状況になっているのかお尋ねいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 毎年、各自主防災会に１年間の訓練等の実績報告を提出いただき、自主防災会会長会議で紹介しております。昨年度の報告では、31の自主防災会が何らかの訓練等を実施しております。
花立住宅防災会では、資機材点検、防災会地図の見直し、普通救急救命講習の受講、地区の防災訓練・防災体験を実施するなど、活発に活動をしてお見えになります。
また、南新田自主防災会においては、自主防災組織体制を充実させるため、見直しを行ったというふうに承知しております。
〔13番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○13番（近藤泰樹君） 自主防災組織のメンバーが１年で交代するという地域が多いと思いますけれども、複数年同じメンバーで構成され、活動している地域というのはありますでしょうか。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 自主防災会のメンバー構成については、調査をしていないため把握はしておりませんが、花立自主防災会においては設立から同じ方が会長を務められていることは承知しております。また、高木東、高木西自主防災会においては、会長を２年で交代されるというふうに聞いております。
〔13番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○13番（近藤泰樹君） 今までは各地区に組織されている自主防災組織の実態・現状についてお尋ねいたしましたけれども、今度は（2）で、この実態・現状に関する問題点と解決策について質問いたします。
アといたしまして、自主防災組織の活動の実態・現状について、行政当局として、今後さらに充実させる観点から、どこにどんな問題点があると認識されているかお尋ねいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 自主防災会の問題点については、地域社会や災害発生などの問題と重なるというふうに考えます。
一番は世話役のなり手の問題であります。多くの自主防災会は、自治会の一役員として１年交代で担われることが多いため、防災に対する意識が高い方が担当するというのはまれであるというふうに考えております。そのため、地区の年間行事としての防災事業を行っていくということにとどまってしまいがちであるというふうに考えます。
また、この地域は30年以上も前から大地震が起きると言われながら、その間に阪神・淡路大震災や中越地震、東日本大震災や熊本地震など、他の比較的防災意識の低いところで災害が起きたり、東京などと比べても地震の発生件数が愛知県は少ないなどといったことで、防災意識も低下していると言われています。そのような中で防災意識を高めなければいけないということは、行政の大きな問題・課題であると考えております。
〔13番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○13番（近藤泰樹君） ただいま行政当局としての現状の分析から幾つかの問題点を言われましたけれども、大事なことは、その問題点を今後どのようなやり方で、どのような工程で解決に努められるかであると思います。その点について、お答えをお願いいたします。
○議長（千田利明君）
髙木総務部長。
○総務部長（髙木幹雄君） 防災意識を向上させる施策をすることが大切だというふうに考えます。
まず、今年度は小牧市で予定をしております５市町合同防災カレッジへの参加を促し、防災に少しでも関心を持つ人をふやしたいと思います。
また、町内において、最近、防災ボランティア組織がネットワークを構築し、防災や減災に対する知識や対応をみんなで考えていこうと働きかけをしていますので、この活動に自主防災会もかかわれるよう情報提供などもしていきたいと思っております。
自主防災組織は地域のつながりにより成り立つものでございます。自治会活動やコミュニティ活動などの地域活動の中で、包括的に考えていかなければならないと認識しております。
〔13番議員挙手〕
○議長（千田利明君） 近藤さん。
○13番（近藤泰樹君） 自主防災活動をより充実したい思いから質問をさせていただきましたが、御回答いただいた問題認識、そしてその解決策の実現について、今言われたことだけでは納得できません。
危機管理に対応できる担当課、もしくは組織を役場内で構築するような検討をお願いできませんでしょうか。その担当課・組織の中で、いろんな問題点、解決策を、住民の皆さん、自主防災のメンバーさんといろいろ協議し、住民の皆さんの意見を聞き、より安全な、安心して暮らせるまちづくりに前進していただきたいと思います。
私は、特に危機意識をより高めること。２番目として、対処のための訓練を確実に行うこと。そして、そのためにも組織の担当者が毎年交代しない継続性のある組織づくりをすること。４番目に、今、Ｄ・サポート丹羽が中心となって防災リーダーの会、ボランティアセンターを立ち上げる会、花立自主防災会の人たちと危機意識を持って防災活動に活躍している人たちによって、防災・減災について合同で勉強したり、横の連絡を密にして、できることなら協議会を立ち上げようとしております。
そういったことに関して、行政として協力、援助、的確なアドバイスなどをして指導していただかなければ、誰が安心・安全なまちづくりができるでしょうか。この４点を遂行することが一番大事であることをすごく強調させていただきまして、私も自分のできる範囲において、先ほど述べました考えに基づく組織づくりを南新田地区において尽力したいことを申し添えて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（千田利明君） 以上で、近藤泰樹さんの質問を終結いたします。
これにて、通告による一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後４時13分 散会...